2019 Fiscal Year Research-status Report
The effect of common ownership on stock price efficiency and corporate governance
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19K01741
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 准教授 (90583659)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 投資家行動 / 流動性 |
Outline of Annual Research Achievements |
世界的な機関投資家による株式保有の増加に伴い、企業が同一の投資家を株主として持つ状況(コモンオーナーシップ)が増加している。コモンオーナーシップの増加は株式収益率の共変動増加に伴う流動性ショックの波及を引き起こすことが懸念され、欧米を中心に多くの学術的研究でコモンオーナーシップの影響に関する分析が始まっている。コモンオーナーシップはインデックス運用によるところが大きく、パッシブ運用目的のファンドによる保有が増える際の短期的なインパクト、彼らのプレゼンスが高いことによる流動性への影響が懸念されている。 2019年度は、当該研究テーマの最初の分析として、日経225の銘柄入れ替えという短期的にパッシブな運用を行うファンドの買い圧力を強めるイベントに注目し、彼らの買い圧力が株価にどのような影響を与えるのかという研究成果の発表を行った。当該研究では、日経225への銘柄追加が短期的な過剰評価を引き起こし、裁定機会を生み出すことがわかった。当該機会を見つけた洗練された投資家は空売りを行い、利益を得ていることが分かった。当該研究は、査読付き国際ジャーナルであるInternational Review of Financeに採択され、近日中に発刊される予定である。 また、2019年度は、企業による自己株式取得に注目して、当該イベントが市場の流動性を圧迫し、短期的な過剰評価を引き起こすのかを検証し、当該研究成果の初稿を完成させた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、夏季休業期間までに基本となるデータベースの構築は完了した。そこから当該データベースを利用した分析へと移行したが、思うような事前に予想した結果が得られず大きな方向転換を求められた。そこで、イベントベースの分析へと方向転換を行ったが、当初は本研究課題と整合的なイベントを発見できずに苦労した。しかしながら、2019年12月より始まった在外研究において、滞在先のアカデミックホストよりアドバイスをもらい適切なイベント、アプローチを提案してもらい、論文の初稿を書き上げるまでに至った。当初の予定では、申請前から進行中の論文の完成およびデータベースの構築に主眼があったため、論文の初稿を書き終えるまで作業が進むことは想定していなかった。困難があった際に柔軟に対応して研究を進めることができた点を評価し、上記の自己評価となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は2019年度に書き終えた初稿を国際学会、海外のセミナーにおいて研究成果報告していく年となる。また、滞在先のアカデミックホストとともに、滞在先のデータベースを利用して、本研究課題と関連させて投資信託の投資パフォーマンスの分析に取り組む予定であり、こちらの研究に必要なデータベースの構築および論文の執筆を行っていく。しかしながら、コロナウィルスの影響で、国際学会やセミナーがどの程度開催可能かが不透明であり、2019年度に書き終えた初稿の評価を学会等を通じて行うというのは難しいかもしれない。今後の状況を鑑みて、場合によっては学会で評価をもらう前に投稿する、新しい研究へ注力するなど適時柔軟な対応をしていくことを考えている。
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Causes of Carryover |
2019年度は大学より在外研究への補助が支給され、科研費申請時には未定であった他研究助成を取得した。また、滞在先よりベンチフィーが免除された。それらの恩恵があったため、当初予定していた支出が大幅に削減された。しかしながら、2020年度はデータベースの構築で日本と滞在先であるイギリスの往復、国際学会への参加が想定され、事前に想定していたよりも旅費に要する金額が増加する予定である。また、ベンチフィーの免除に関しても当初の6ヶ月ということだったので、こちらに関する費用も2020年度は必要になる。その他にも、初年度は見送った高機能ノートPCも購入予定である。
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