2020 Fiscal Year Research-status Report
Interaction between CSR activities and R&D Investment from a Corporate Sustainability Perspective
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19K01761
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
首藤 惠 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 名誉教授 (10206568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹原 均 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (70261782)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | CSR / innovation / firm-specific risk / trust / investment performance / stakeholders / corporate sustainability / signaling |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、以下の学会報告(1)と学術誌採択(2)(3)の実績を残すことができた。(1) Innovation, CSR Intensity, and Firm-specific Risk: Evidence from Japan(日本ファイナンス学会第28回大会報告）CSR情報は、企業固有リスクを直接に軽減するだけでなく、技術革新リスクへの負のmoderating効果をもつことを検出。(2) Corporate social responsibility intensity, management earnings forecast accuracy, and investor trust: Evidence from Japan, Corporate Social Responsibility and Environmental Management, 27(6),2020 Page 3047-3059。CSRの信頼シグナル機能に注目し、CSR 集約度の高い企業ほど企業開示の歪みが軽減されることを検出。(3) Impact of corporate social responsibility intensity on firm-specific risk and innovation: evidence from Japan, SOCIAL RESPONSIBILITY JOURNAL (Received 17 August 2020, Revised 11 December 2020, Accepted 19 January 2021)。学会討論者・参加者及び学術誌審査員のコメントを受けて大幅に加筆修正し、採択された。2021年5月現在、公開を待っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、企業の長期持続的成長の視点から、CSR活動と研究開発の相互関連について、金融市場評価の枠組みを用いて分析することである。CSRは企業への信頼のシグナルとして機能しているか、リスク管理手段として円滑な資金調達を支える機能を果たしているか、企業特性・産業特性および市場環境・規制制度環境の変化がどのような影響を与えているか、を検証する。目的実現のための５つの実証的研究課題（以下①から⑤）に照らして、2020年度の進捗状況は以下の通りである。
研究実績(1)及び(3)は、①技術競争力が高い企業におけるCSRと研究開発投資との関連、②CSRが企業固有リスクを軽減し研究開発を支える機能、③CSRと技術開発をつなぐがチャネルあるいはメカニズム、に応える分析である。研究実績(2)は、③に関してCSRのシグナリング機能に焦点を絞り、④CSRの機能に企業特性・産業特性・ガバナンス構造が与える影響、および、⑤市場環境変化や制度的変化がCSRと技術開発の関連に与える影響、に応える分析である。
いずれも学会報告と学術誌投稿・採択の実績を残しており、研究開発とCSRへの戦略的取り組みが企業の持続的成長に結び付く経路とメカニズムを解明し、戦略的CSR研究の新たな視点を切り開くという研究の目的に沿っており、研究課題ほぼ予定通りに進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業の技術革新能力は長期競争力の基盤であり、組織の技術革新力の中核は内部ステークホルダーである従業員の能力と意欲である。2021年度は、ステークホルダー理論に基づき、対内部ステークホルダー（employees）と外部ステークホルダー (non-employees)に分けて、ステークホルダー関係の構築が技術革新と企業価値に与える影響に注目する。具体的には、次の２つの研究を進める。
第一に、従業員の非金銭的報酬とCSRの関連に注目し、日本企業の従業員対策と雇用制度が従業員のモティベーションに与える影響と外部ステークホルダーの反応が、組織の技術革新力と企業価値に与える影響を分析する。この研究は、Employee-Oriented CSR, Innovation, and Firm Valueとして、2021年6月6日日本ファイナンス学会およびGCGI Lisbon 2021 Virtual Conferenceで報告予定である。学会報告を経て、分析枠組みと実証方法の改善に努める。
第二に、日本企業の従業員対策と雇用制度の特徴を踏まえて、従業員の機会均等(diversity)と労働環境（work-life Balance)に焦点を当て、CSRが従業員行動を通じて組織の効率性と技術革新力に与える影響へと分析を深める。従業員の機会均等や労働環境改善への内外の要求の高まりとグローバル技術開発競争のもとで、日本企業が直面する課題に新たな視点を与えると考える。
従業員の機会均等とワークライフバランスの改善が組織の生産性と革新力にどのような影響を与えるかについて、すでに理論的枠組みの構築に取り組み、employee-oriented CSR指標の作成および検証モデルの構築について予備的作業を進めている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、予定していた国内学会および海外国際学会が中止・延期・オンラインとなり、旅費が使用されなかったため。翌年度分助成金とあわせて、内外学会への旅費および研究活動のための予備費として使う予定である。
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