2019 Fiscal Year Research-status Report

An examination of the business model for regional financial institutions from the view point of relationships with the community

Research Project

Project/Area Number	19K01765
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	播磨谷浩三立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	森祐司下関市立大学, 経済学部, 教授 (00526428) 尾崎泰文釧路公立大学, 経済学部, 教授 (10359896)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	地域金融 / 地域経済
Outline of Annual Research Achievements	地域銀行の証券子会社設立による効果について、子会社の有無によって銀行本体の費用構造にどのような影響を与えるのかという観点から実証的な検証を行った。また、一部の地域銀行だけが証券子会社を設立した背景について、都道府県別の家計のリスク資産の保有割合など、各種の社会構造変数との関連から検証を行った。前者については、費用関数の推定結果から計測された各種の経済性の指標（効率性、規模の経済性、範囲の経済性）を証券子会社の設立形態別に比較し、その違いの背景について考察を行った。概ね納得できる分析結果が得られたため、内容を草稿としてまとめた。この成果は、2020年度の日本ファイナンス学会で報告する予定である。他方、前者については、都道府県ベースでのアプローチに限界が見えたことから、財務指標を用いた地域銀行ベースの分析に修正することを検討している。その他、証券業における地銀系証券子会社のプレゼンスを検証することを目的とした分析課題のため、証券会社各社の最新の「業務及び財産の状況に関する説明書」に基づいてデータベースを作成した。少なくとも直近3年間のデータベースは完成できたので、2020年度の早い段階で、研究計画に基づいたプレ推定に着手する予定である。また、全国の市区町村ベースの地域金融機関の店舗展開について、最新の統計資料（『日本金融名鑑』）に基づいてデータベースの更新を行った。合わせて、1980年度以降における地域銀行と信用金庫の再編とその後の店舗数の変遷について整理を行った。上記の地域銀行が証券子会社を設立した背景の検証に際して使用する保険関係の都道府県別のデータベースの作成についても、完成こそしていないものの、予定していた作業を進めることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 地域銀行の証券ビジネスの取り組みがどのような効果をもたらしているのかを検証することを目的とした検証課題については、地域銀行の財務データを用いた分析について概ね計画通りの成果が得られている。また、地銀系証券子会社のプレゼンスの検証を目的とした検証課題について必要な証券業のデータベース作成についても、計画通りに対応できた。他方、地域銀行の証券ビジネスと地域経済の因果関係の検証については、必要なデータベースの作成などの準備こそ進んでいるものの、まだ十分な分析結果は得られていない。また、地域銀行のフィンテックへの取り組みについても、内容の類型化などの具体的な分析作業には着手できていない。
Strategy for Future Research Activity	地域銀行の証券子会社設立による効果については、2020年度の前期中に学会報告を予定しており、そこでの質疑応答の内容を踏まえて早い段階で論文を完成させたい。地銀系証券子会社のプレゼンスの検証については、必要なデータベースの準備は終えているため、早急に分析に着手したい。地域銀行の証券ビジネスと地域経済との因果関係と、フィンテックの進展に関わる検証課題については、当初の計画より遅れているため、共同研究者との調整を経たうえでデータベース作成の分担作業等について対応を進めていきたい。なお、今次の新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気の悪化で、地域金融機関の役割についてあらためて関心が集まっていることもあり、店舗展開の効果については何らかの有益な知見を得られるような分析を追加することも検討している。
Causes of Carryover	年度末に予定していた研究会の開催と共同研究者との打ち合わせが、新型コロナウィルス感染拡大による所属大学の自粛要請で中止となり、旅費の執行が取りやめとなった。また、データベースの作成のために予定していた統計資料の購入を、研究経過の進捗状況を勘案して、翌年度に延期することとした。いずれとも、今年度中に当初の予定通りに執行する準備を進めている。