2022 Fiscal Year Research-status Report
A theoretical and empirical challenge to unsolved problems in the analysis of the leading indicator property of the term spread
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19K01767
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
中尾田 宏 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50454989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 貴之 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40434782)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 金利期間構造 / 資産価格 / 先行指標 / 景気変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度執筆したRendu de Lint and Stolin (2003)の資本蓄積とNakaota and Ogawa (2008)の消費耐久性を統合したモデルを作成し、ソフトウェアdynareを用いてシミュレーションを行い、国債の長短金利差が非耐久消費財よりも耐久消費財の成長率に対して高い予測力を持つという結果に基づいた論文を改訂し、ワーキングペーパーとして公表した。米国の長短金利差と将来のGDP・非耐久消費財・耐久消費財・サービスとの関係性について、誤差項の系列相関を考慮した構造変化テストを使い、構造変化を発見した。構造変化を考慮したうえでも、米国の長短金利差は非耐久消費財に比べて耐久消費財の成長率をより予測することを発見した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
国債の長短金利差と非耐久財消費財と耐久消費財の関係についての構造変化の可能性の検証に時間がかかった。コロナ過に対する対応（オンライン講義の準備等）と子の養育のために時間がとられ、当初予定していた研究時間の確保が難しくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ワーキングペーパーとした論文を学術誌へ投稿する。米国の長短金利差は非耐久消費財に比べて耐久消費財の成長率の関係性についての分析結果を論文にまとめ、学術誌へ投稿する。LIPTSの構造変化と金融政策の関係についてデータを検証する。
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| Causes of Carryover |
研究が遅れ、研究費をそれほど使用しなかった。加えて、新型コロナウィルス(COVID-19)流行のため、参加予定していた国際学会に参加することが出来なかった
こと及び、共同研究についての打ち合わせも行うことが出来なかった。コロナの流行が収束してきたので、積極的に学会発表などを行うことにより、翌年度分として請求した助成金を活用していく。
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