韓国電子産業の基盤形成期におけるアメリカ政府及びバテル記念研究所の関与とその実態

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01776
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 朴 根好 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40262787)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 電子業界の企業経営分析 / 設備投資の近代化 / 韓国の電子産業の特徴 / フィット＆ギャップ分析 / 輸出振興拡大会議 / 韓米輸出振興委員会（EPSC）

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、まず韓国の製造業における企業経営に関して、労働生産性、労働装備率、資本集約度、付加価値率等の実態を分析し、単に労働コストの安さよりも、外国資本及び設備投資の近代化による労働生産について考察した。なお、台湾、香港、シンガポールなどの比較を通して、韓国の電子産業の特徴としてアメリカとの密接な経済関係が強く、通説の日本家電メーカーの多国籍化戦略では説明し難いことが認められる。
また、昨年度に続き、フィット＆ギャップ分析を用いて、電子製品の輸出目標と実績との間で政策方針との大きな乖離がいかに生じたか、その背景について考察を行った。そして、輸出振興拡大会議に焦点を当てて、大統領主宰輸出振興拡大会議に関する報告資料、「大統領記録館所蔵」及び『貿協誌』と『貿易振興』などの輸出振興拡大会議資料を用いて、電子製品の対米輸出政策及び政策支援などに関する実態分析を行った。
さらに、L. B. ジョンソン大統領図書館所蔵のジョンソン大統領文書国家安全保障ファイルの国別ファイル（アジア・太平洋地域）、ホワイトハウス・セントラル・ファイルの外交関係事項別ファイル、US-AID及びUSOM/Koreaの報告書などを用いて、アメリカの対韓国に対する経済政策支援について分析を行ったほか、韓国大統領記録館所蔵の大統領秘書室で作成した公文書を用いて、電子産業政策及び韓国科学技術研究所の設立等に関する分析を行った。注目したいのは、「韓米輸出振興委員会（EPSC）」という組織であり、この委員会に関してはこれまでほとんど知られていないことである。しかし、この委員会は大統領主宰輸出振興拡大会議の「政策コンサルタント」を果たしており、それが韓国の輸出政策の立案及び輸出マーケティングにいかなる役割を果たしたかは、韓国の高度成長を解明する上でも必要不可欠であり、今後の課題として取り組んで行く予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年3月にジョンソン大統領記念図書館でアーカイブズ資料調査を行い、大統領補佐官などからの書類やジョンソン大統領作成書簡及びメモなどをコピー依頼したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって作業が進まず、資料コピーの送付も大幅な遅れが生じた。そして、2021年10月26日に依頼コピーの5分の4が届いたため、今なお資料を吟味している。また、予定した海外資料調査(アメリカと韓国の調査出張)及び国内資料調査も思うほど行うことができなくなったことも、予定より大幅に遅れている理由である。

Strategy for Future Research Activity

海外調査に関しては、アメリカの国立公文書館（NARA）とバテル記念研究所コロンバス研究所での資料の閲覧及び請求を進めるほか、韓国の国史編纂委員会や韓国科学技術研究院などで資料調査を行う予定である。また、最終報告書を執筆するとともに、韓国の産業経済学会などで研究発表を行い、研究の完成度を高めていく。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定した海外出張及び国内出張を行うことができなくなったため、次年度使用が生じた。新型コロナウイルス感染症が収束次第、海外出張及び国内出張を実施し、アメリカと韓国での資料収集及び国内資料収集を行う予定であるため、残額は関連経費に使用する予定である。