2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01779
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経営史 / 経済史 / 企業史 / 高等教育 / 内部統制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題では、戦前期商社で発生した内部不祥事を通じ、商社の経営的な特質や、高等教育の意義の解明を目指している。すでに分析は終了し、論文を刊行した古河商事の1920年の「大連事件」では、主犯となった大連出張所主任は非学卒者であることや、同人が二重帳簿や虚偽答弁で社内監査を逃れた過程を考察した。史料は東京大学経済学図書館が所蔵する大連事件の調書を利用した。
また、これまでに三井物産の『社報』を題材に、1903年から1945年まで社内で発生した従業員の不祥事を整理し、その実態を分析した。その結果、不祥事である解雇事例の大部分は横領で、そのほか独断的に投機取引を続けて巨額の損失を招いた事例などを観察した。そこで判明した最大の注目点は、不祥事を起こした人員の大部分が非学卒者で、解雇事例21件のうち学卒者が起こした不祥事は４件に留まる一方で、非学卒者は16件（他に不明１件）に達し、従業員の学歴と不祥事の発生頻度には明確な相関があることが判明した。その観点から 高等教育の意義として、高い規律意識の涵養が想定されるという見通しを得た。
その背景には、商社業務の特殊性がある。商社は海外の営業拠点が不可欠である傍ら、当時の通信レベルは今日とくらべれば劣悪であり、業務書簡は日本とオーストラリア間で直航船を利用しても２週間以上を要し、また電信は明治期から使われていたものの１語を打電するのに初任給１ヶ月程度の料金が掛かり、取引条件の簡単な伝達や緊急時の連絡にしか使われなかった。そのため海外駐在員には大きな裁量権が与えられ、同時にそうした事情によって駐在員には高い規律意識が要求されたのである。また国内では商品の売買にリスキーな先物取引が利用されることは珍しくなく、その担当者を完全にコントロールするのは企業にとって極めて困難であり、社員自身に高い規律意識が必要であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は史料分析と共に、各地文書館などへの史料調査及び海外での学会発表を予定していたが、コロナ・ウィルスの蔓延で国内外の出張は完全に不可能になった。そのため手元の史料の分析を進めているものの、新しい史料採集ができない影響は深刻であり、研究計画の遅れは否めない。海外学会に関しては、ようやくzoomなどで開催する学会が現れてきたものの、海外の研究者と直接に face to face で交流し、研究の感想や批判、さらには共同研究の提案といった人的ネットワークの構築が主な目的であり、やむなく海外学会の発表は次年度以降に延期したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年もコロナ・ウィルスによって、少なくとも年度前半は、東京の三井文庫をはじめとする各地の文書館や博物館・図書館などの史料調査は実現が困難ではないかと思われる。そのため現在までに蓄積した史料をさらに深く読み込む作業と、別角度からのデータ分析などを試みたい。またネット販売されている古書の採集を行う。ワクチンを接種した後には、速やかに史料調査を再開させたい。年度後半になれば可能ではないかと期待している。
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| Causes of Carryover |
研究費の大部分は、国内の史料調査のための出張費と、国際学会での研究発表に参加する海外渡航費への支出を予定していたが、コロナ禍によって、本年度は両者ともに完全に停止を余儀なくされた。コロナ禍が沈静、あるいは自己のワクチン接種が終わり次第、早急にそれらの再開を目指したい。
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Research Products
(2 results)
