2021 Fiscal Year Research-status Report
Aircraft Development and the Dawn of the World Air Traffic-Focusing on the Junkers under the Versailles-
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19K01782
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Research Institution | Yokohama City University |
Principal Investigator |
永岑 三千輝 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員教授 (70062867)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | ホロコースト / アウシュヴィッツ / ユダヤ人絶滅 / ラインハルト作戦 / ワイマール期 / ナチス期 / 独ソ戦 / 世界大戦 |
Outline of Annual Research Achievements |
ドイツ航空機産業に関する直接的な実証研究は、この一年間、コロナ禍によりドイツ文書館調査ができないこともあって、すでに収集した一次史料の解読に費やすことで進めた。 しかし、ワイマール期のドイツ航空機産業の実証を進める文書館調査・史料解読ができないことを利用して、航空機産業を含む全経済構造、ワイマール・ナチス期の変容を全体的に俯瞰する仕事をホロコーストに的を絞って進めた。具体的には、全16巻の史料集『ヨーロッパ・ユダヤ人の迫害と絶滅』(2008年刊行開始―2021年全巻完結)をもとに、迫害から絶滅への移行が、いかなる政治的経済的軍事的文化的諸条件で、いつから、どこで、どのように進んだかを追跡する原稿を書き上げておいたが、それを学術研究会審査(7月運営委員会で審査終了)を経て、適宜添削を施し、9月1日出版社に入稿すること、またその校正(3校まで、最後に念校)に研究時間のほとんどを費やした。 その成果として、2022年3月30日、横浜市立大学新叢書13『アウシュヴィッツへの道――ホロコーストはなぜ、いつから、どこで、どのように』(春風社)を出版することができた。 さらに、全体的な迫害と絶滅の帰結を「第三帝国の全面的敗退過程とアウシュヴィッツ 1942―1945」『横浜市立大学論叢』社会科学系列、2021年度73-1に投稿し、12月に刊行の運びとなった。 また、特に1944年におけるハンガリー・ユダヤ人の悲劇の歴史的文脈については、史料集の最後に出た巻15をもとに、同じく『横浜市立大学論叢』社会科学系列、73‐2・3合併号に投稿できた。これは、2022年9月頃には出版の運びとなるはずである。 航空機産業自体の直接的史料解読は雑誌等に投稿できるまでに至っていないが、航空機産業の展開を含めたワイマール・ナチス期を全体として見通す仕事を仕上げることができたことは大きな実績だと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍でドイツの文書館への史料調査ができなかったため。詰めるべき論点に関する史料調査が不十分であった。そのため、直接の課題である航空機産業ではなく、それを取り巻くワイマール・ナチス期の総体的問題をホロコーストの視点、ユダヤ人の迫害から絶滅へのダイナミズムの解明というスタンスから作業した。 しかし、ドイツ航空機産業の発達そのものは、ワイマール・ナチス期の全体的構造変化・諸制約条件とかかわっており、その意味からは、ホロコーストに的を縛りながら、全構造変化を通史として把握し、一冊の学術書にまとめたという成果を踏まえれば、「やや遅れている」側面とむしろドイツ航空機産業の全体的歴史的文脈の解明という点では、前進できたとも理解している。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍はまだ続いており、果たしてドイツの文書館調査で詰めの作業ができるか、未確定である。 ただ、ドイツへの入国条件には緩和が見られており、できれば、ベルリンのドイツ連邦文書館への調査、および、ミュンヘンのドイツ博物館への調査をなんとか行いたい。 それができない場合、史料集「ヨーロッパ・ユダヤ人の迫害と絶滅」の未紹介部分を利用して、第一には、ウクライナにおけるドイツの占領政策とユダヤ人迫害・絶滅、第二には1941年12月開始の「夜と霧」作戦の背後を解明する仕事を行いたい。 そのことによって、直接的な航空機産業の解明ではなく、それを含むワイマール・ナチス期の全体的問題の解明につなげたい。
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Causes of Carryover |
COVID-19によるパンデミックの結果、ドイツの関係文書館に調査に出かけることができなかった。その旅費がほぼ全額残額として残った。 最近の情報では、ドイツにおける入国制限が緩和されて来ており、また日本への帰国に際しても制限が緩和されてきており、なんとか調査を行いたいと考えている。
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Research Products
(4 results)