「学歴身分制度」の変容・廃止と「日本的雇用制度」の運用実態の関係の歴史実証的研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01784
• Research Institution: Dokkyo University
• Principal Investigator: 市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教育資格(学歴) / 職能資格制度 / 人事管理 / 職務能力 / 技術者 / 職員工員身分制度 / 学歴身分制度 / 技術教育

Outline of Annual Research Achievements

以前より資料収集に取り組んでいた造船業大企業について、資料収集を更に進め、従業員の教育資格(学歴)と職能配置・昇進との関連に焦点を合わせてその人事管理の分析を行った。両者の結びつきが1960年代後半に実施された人事制度改革により変化したことが明らかになった。具体的内容は、現在発表の準備中である。
学校教育と企業内教育のそれぞれが職務能力形成に与えた効果を検討し、それが人事管理に及ぼした影響を解明する研究を実施した。具体的には、工業教育に関する経営者・経済人と教育関係者の協議を進めた日本工業教育会の資料や、経営者や経済団体の企業内教育に関する言説・調査を読み込んだうえで、電力会社と電機メーカーの企業内学校に焦点を合わせ、その教育理念、目的、教育内容、卒業生の社内での職能・職務配置の特徴等を、社内刊行物や卒業生へのインタビューにより現時点で可能な限り追究した。原稿にまとめて、学会の英文年報に掲載される予定である。
「学歴身分制度」と「日本的雇用制度」の実態に関する基礎資料・データの収集を進めた。新たに資料の所在を把握した鉄道業に関して、鉄道博物館や交通協力会のご協力を得て鉄道会社の資料の撮影を行った。また、研究の前提となる戦前期のデータとして、海軍工廠の人事記録を防衛図書館のご協力により収集し、その技術革新と技術者・職工の職務内容、人事運営の動向に関する文献資料を広島県立図書館や呉市立図書館、大和ミュージアムのご協力により閲覧・複写した。さらに、以前から閲覧して来た鉱山会社の人事関係社内文書の閲覧をさらに進めた。これらの資料・データの分析から新たな知見を獲得している。
未だ未発表の状態なので、詳細を開示するのは差し控えるが、今後発表される研究成果で確認していただけるようにする所存である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度に予定していた論稿の原稿2本を書き上げることができた。うち1本は以前から準備を進めていた内容であるが、1本は初年度に入って開始した研究である。あわせて、所在を確認済みの資料に加えて、新たな資料探索も行い、資料・データの閲覧・複写も進めた。それら資料・データを活用したデータベースの作成、分析作業も進んでおり、それらを利用した論稿を2年度目には作成できる見通しである。
ただ、初年度の後期に新型コロナ禍による研究活動への障害が発生し、予定していた資料収集のための出張ができなくなり、また、関係者へのインタビュー調査も中止せざるを得なくなった。そのため、資料収集の予定に一部遅れが生じ、また、研究調査活動にも支障が生じた。
コロナ禍が収束したら、素早く態勢を立て直し、資料収集・調査活動を再開したい。

Strategy for Future Research Activity

現在作成中の鉄道会社の人事記録データベースの構築を進め、人事制度の変化に関する文献研究と併せてそれを分析し、日本の雇用制度の歴史にとって重要な位置を占めた鉄道業の従業員管理における教育資格(学歴)の影響力の大きさとその変化を検討する作業を行い、2年度中に論稿にまとめる予定である。造船業大企業に関する論稿も、2年度中に完成させる予定である。また、「研究実績の概要」で指摘した学校教育・企業内教育と人事管理の関係に関する論稿は、本来予定していた企業内教育関係者へのインタビュー調査が新型コロナ禍のために実施できなかったのに加えて、他大学の図書館の閉鎖により調査対象会社の一部の社内文献の閲覧が不可能になったという制約を受けたので、コロナ禍の終息後に当初予定していたこれらの調査を実施し、その結果を補筆して日本語の論文として発表するつもりである。
研究の前提となる戦前期の「学歴身分制度」に関する研究として、新たに収集した海軍工廠の技術官の人事記録データを活用してデータベースを構築し、教育資格(学歴)と人事制度の関連を探求する作業を進める。
現在収集を試みている電機産業の大手企業の労働組合資料の閲覧・複写を進め、戦後直後の民主的人事制度改革と1960年代の能力主義人事制度への改革と教育資格(学歴)との関係を探求し、労働組合の態度を通して従業員のこの問題への心性のあり方を明らかにする作業を行う。近年新たに公開された鉱山業大企業の一次資料を閲覧・収集し、戦前から戦後にかけての人事制度と教育資格との関係とその変化を分析し、上記の重工業企業のそれとの差異と類似点を把握し、このテーマに関する認識を立体的にする。
技術者の能力開発および人事管理と学校教育と企業内教育、現場経験の関係性は、日本のみでなく、欧米でも重要なテーマとして、研究されてきた。英語文献を検討し、国際比較の観点を研究に持ち込む。

Causes of Carryover

新型コロナ禍による資料収集出張の中止、および、そのため生じた資料取集の遅延によるデータ入力業務委託の次年度への延期のために、次年度使用額が生じた。事態の収束後に、速やかに調査態勢を再構築し、当初予定に沿って調査を進めたい。