2022 Fiscal Year Research-status Report

The Industries of Unexplained: The Development of the Indigenous Industries in Modern Japan by the Analysis of Business Tax

Research Project

Project/Area Number	19K01785
Research Institution	Seikei University
Principal Investigator	松本貴典成蹊大学, 経済学部, 教授 (10219503)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	営業税 / 地域経済 / 在来産業 / 商業 / サービス業 / 第三次産業 / 近代日本 / 経済発展
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、近代日本の在来産業研究の中でも最も研究蓄積の薄い在来的な第三次産業の発展を、営業税を用いて数量的に解明することを目的とする。分析対象は、物品販売業、運送業（人力や牛馬力による運送業）、労力・土木請負業、金銭貸付業（研究史の厚い質屋を含まない）、物品貸付業、旅人宿業、料理店業、席貸業（待合など）、印刷・出版業ほか、従来ほとんど解明されてこなかった多くの産業である。基礎データは、(A)大蔵省『主税局統計年報書』所収の全国営業税と、(B)その下位統計である各地の税務監督局『税務統計書』所収の府県内営業税である。在来産業の中核分野でありながら研究蓄積の薄い在来的第三次産業について、(A)を用いて府県レベルの発展を巨視的に捉え、(B)によって各府県の在来産業の展開を地域経済発展と関連させながら、研究代表者は研究を進めている。 (A)については基礎データの入力が完成した。(B)についてはある程度の入力は進んだ。コロナ禍で実質的に停滞していた資料の追加収集が、コロナの実質的な終熄ゆえに可能となったためである。また、これらの在来産業の展開を説明するために、各府県の『府県統計書』や『日本全国商工人名録』（第2版、第3版、第5版）などの入力もおこなった。論文化作業は、(A)を用いて、労力・土木請負業、金銭貸付業、物品貸付業、旅人宿業、料理店業、席貸業などの在来産業（とくに研究蓄積の薄い在来的なサービス業）について、鋭意執筆中である。また、(B)を用いて、資料の欠損を克服できた、とくに東京府の物品販売業と運送業の論文の執筆中である。巨大なデータ処理を必要とするが、非常にチャレンジングな課題であるゆえに、今年度も精力的に研究を完成に向けて進めていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason (A)の大蔵省『主税局統計年報書』の営業税データは、ほぼPC入力が完成した。 (B)の各地の税務監督局『税務統計書』所収の府県営業税データは、資料の欠損が多かったが、かなりの程度完成に近づいた。現在準備中の研究業績は「近代日本における商業展開の経済合理性」「営業税から見た近代日本の商業展開」「近代東京の商業」という3本の論文に結実しつつあり、これらは松本貴典編著『未踏の領域――商業の近代――』（日本評論社、近刊）に収録予定である。またこれらの研究については、申請者が組織している「商業史研究会」において、昨年度は合計4回の進捗報告をおこなった。
Strategy for Future Research Activity	(A)を用いての各種在来商業・サービス業の全国展開の研究は、前人未踏の研究であり、今後とも積極的かつ精力的に執筆を続ける。 (B)はコロナ禍で作業進捗が遅れていたが、いくつかの府県については、ほぼデータが収録でき、入力が進んだ状況である。そこで、その府県域内の在来産業の展開を地域経済発展と関連させながら、検討する論文を執筆している。また、以上の研究成果を学会の全国レベルの大会で、報告をしていくことにする。商業の部分については、松本貴典編著『未踏の領域――商業の近代――』（日本評論社、出版契約済み）を準備中である。くわえて、これらの営業税データから分かった在来産業についての業績をまとめて出版することも計画中である。また、これらの第三次産業の発展に関しては、その一部を、松本貴典『日本を元気にする経済学（仮題）』（新潮社、出版契約済み）に収める予定である。さらに、Routledge Focusの一冊として、海外からのオファー（Routledge社）があるので、それを英文で出版も進めていく。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍での資料収集が当初の予定どおり進まず、その資料をPCに入力してもらうあるバーターへの謝金が、想定以上に進まなかったためである。使用計画については、コロナ禍で作業進捗が遅れていたが、いくつかの府県については、ほぼデータが収録できており、残った府県についての資料収集にも一定の目途がついたため、アルバイターにPCへのデータ入力を大きく進めてもらうことにしている。そのため、残った金額はアルバイターへの謝金の支払に,その大きな部分が使用されていく予定である。