2019 Fiscal Year Research-status Report
戦前期日本商社の国際人的資源管理手法の変遷に対する定点観測法による分析
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19K01790
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
若林 幸男 明治大学, 商学部, 専任教授 (60328961)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際人的資源管理 / 総合商社 / 戦前期日豪貿易 / 毛織物工業 / 三井物産 / 三菱商事 / 兼松 / 高島屋飯田 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度において、本研究は初期の計画通りに、すでに調査された諸データのコンファームとその理論的枠組の検討を中心に展開された。それはＮＡＡ旧蔵の豪州政府による日本商社接収文書（現国立公文書館所蔵）データの解読と集計等解析、そして神戸大学兼松文書に対する再検討を含んでいる。
これら解析されたデータを我々は「国際人的資源管理論」の枠組みから再検討を行った。国際人的資源管理論における多国籍企業研究における人的資源の一般理論（Doz and Prahalad,Managing DMNCs: A search for a new paradigmらの諸議論を参照）を戦前あるいは戦後の日本商社の海外拠点での人的資源管理手法に援用する試みである。
Dozらのマトリクス、ＩＲグリッドとその後のLinnewethらによる多角化多国籍企業論に基づくマトリクスによって戦前期の日本の代表的商社を、豪州、羊毛事業を中心としてポジットするとう初の試みであり、従来の「日本企業の多国籍化批判」等の偏った諸見解を網羅的に分析、客観的な再評価が期待できよう。この作業については、2019年度中、二回の研究会を研究協力者を多数動員して実施した。特に3月末に行われた研究会での議論の進展は本研究にとってきわめて有効であった。
この結果、9人の研究者による著書『国際人的資源管理の経営史』の出版体制が確立している。2020年夏までに執筆し、9月に編集に入り、来年度の研究公開を目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度中の研究計画はほとんどすべてクリアしている。ただし、2020年度に入るところで、新型コロナウィルスの影響により、夏の調査等の見込みは立っていない。実質的な作業である原稿執筆には影響はあまり出ないが、新規データの収集、研究会の実施等に大きなダメージがあり、これが2021年度、最終年度にも尾を引く可能性はきわめて憂慮されるところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
幸いにも3月に本研究の前半の最大の山である『国際人的資源管理の経営史』の執筆者による研究会の開催ができ、それにより来年度出版作業がほぼ順調に進む予定となっている。問題は上記進捗状況に記したようにコロナによる作業中断がいつまで続くか、という点で、夏に合宿研究会が実施できないと2021年度の計画を秋にあらためて変更する必要がでてきた。来年度にかけてあらためて課題の明確化と集中的な分析により、研究資源の有効な活用を目指したい。
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| Causes of Carryover |
2020年3月末に静岡県立大学行われた本研究会の旅費等の支出が年度中ではなく、次年度（2020）に繰り越されたため。理由は、新型コロナウィルスの影響で、関東・関西からの研究協力者の行動に制限がかかる可能性が広がり、実際に出張の実施がなされるか否か不明であったため。結果的には多くの研究協力者が集まり、また出張中止の研究者もＺＯＯＭによる参加がなされ、成果は大きかった。
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Research Products
(6 results)
