2019 Fiscal Year Research-status Report

Historical Analysis of the Price of Corporate Control Right: Evidence from the Part-Paid Stock System in Prewar Japan

Research Project

Project/Area Number	19K01794
Research Institution	Ferris University
Principal Investigator	齊藤直フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90350412)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	経済史 / 経営史 / 金融史 / 資本市場 / 株式市場 / 企業金融 / 企業統治 / 株式分割払込制度
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は、戦前日本の企業金融を特徴づける最大の制度の1つである株式分割払込制度（資本金を複数回に分けて払込むことを認める制度）に着目し、(1)同制度の下で存在した払込金額の異なる複数の株式（旧株と新株）の株価を用いて、企業統治論の分野で核心的なテーマである企業支配権の価格の計測を行うとともに、(2)企業支配権の価格の時系列的な変化を検証する作業を通じて、企業統治のあり方の時系列的な変化（資本家的な個人株主による発言“voice”を通じたガバナンス⇒法人株主による長期的視点に立った監視と、個人の少数株主による退出“exit”を通じたガバナンス）を明らかにすることを課題とする。 2019年度は、4年間の研究期間のうち初年度にあたることから、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するための基礎作業を進めた。このうち、(1)については、資金調達面における株式分割払込制度の特徴を考えるために、追加払込徴収（新株の株主から未払込資本金を徴収すること）という資金調達手段が持った意味について検討した。具体的には、経営状況の悪い企業でも裁量的に行い得る資金調達手段という視点から代表的事例について検討した論文を完成させ、公刊した。一方、(2)については、日次株価（とりわけデータの整備が進んでいない新株の日次株価）を収集する作業を進め、主要な銘柄について、最後の追加払込徴収（すなわち、それによって全額払込済となる追加払込徴収）の前後の時期における日次株価について、暫定的な分析を行うことが可能な段階までの収集作業を概ね終えた（最後の追加払込徴収の前後に着目するのは、旧株と新株の違いを端的に把握できるためである）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「研究実績の概要」欄に記した通り、4年間の研究期間のうち初年度にあたる2019年度は、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するために必要な基礎作業（主要な銘柄の日次株価に関する情報を収集する作業）を進めた。このうち、(1)については、資金調達面における株式分割払込制度の特徴について検討する論文を公刊することができ、初年度であることを踏まえれば、上々の進捗状況であると考えることができる。一方、(2)については、夏季と春季のまとまった時間が採れる期間に取り組むことを計画していたが、春季に新型コロナウイルス問題への対応で国会図書館が長期間にわたって閉館となったことで、同館の新聞資料室を利用することができず、その分だけ遅れが生じることになった（調査を予定していた国会図書館以外の機関についても同様）。以上のように、(1)については予定を上回る進捗状況であり、(2)については予定をやや下回る進捗状況であることから、それらを総合的に判断して、「おおむね順調に進展している（Progressing Rather Smoothly）」とした。
Strategy for Future Research Activity	4年間の研究期間の2年目となる2020年度においては、2019年度に引き続き、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するために必要な基礎作業を進める。 (1)については、資金調達面における株式分割払込制度の特徴を検討する作業を進め、具体的には、①既に分析対象とした事例以外の主要な事例についての分析、②追加払込徴収の実行時において発生した失権に関する大量観察の実施、③株主による追加払込徴収の拒否と失権に関する判例についての検証、などの作業を進め、論文として公刊することを目指す。 (2)については、新型コロナウイルス問題への対応としての国会図書館の閉館がいつまで継続するかを注視しつつ、開館後に、主要な銘柄の日次株価に関する情報を収集する作業を再開し、可能な限り早期にデータの完成を目指す。そのうえで、2020年度中に、株式分割払込制度のもとでの旧株と新株の株価の関係に関するひととおりの分析を終え、暫定稿の段階にまで到達することを目指す。仮に新型コロナウイルス問題が長期化し、この(2)の作業が遅れる場合は、(1)の作業を先行して進めることにより、研究課題全体での進捗を遅れさせることがないようにする。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス問題により、2020年3月に3回の調査を予定していた図書館、資料館がいずれも閉館となり、調査を行うことができなかったことによる。新型コロナウイルス問題の動向如何による面があるが、生じた繰越額については、2020年度に調査を実施することにより、研究課題全体としての遅れが生じないようにする予定である。