2022 Fiscal Year Research-status Report
Historical Analysis of the Price of Corporate Control Right: Evidence from the Part-Paid Stock System in Prewar Japan
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19K01794
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| Research Institution | Ferris University |
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Principal Investigator |
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90350412)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経済史 / 経営史 / 金融史 / 資本市場 / 株式市場 / 企業金融 / 企業統治 / 株式分割払込制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、戦前日本における企業金融を特徴づける最大の特徴の1つである株式分割払込制度（資本金を複数回に分けて払込むことを認める制度）に着目し、(1)同制度の下で存在した払込金額の異なる複数の株式（旧株と新株）の株価を用いて、企業統治論の分野で核心的なテーマである企業支配権の価格の計測を行うとともに、(2)企業支配権の価格の時系列的な変化を検証する作業を通じて、企業統治のあり方の時系列的な変化（資本家的な個人株主による発言“voice”を通じたガバナンス⇒法人株主による長期的視点に立った監視と、個人の少数株主による退出“exit”を通じたガバナンス）を検証するための基礎作業を進展させることを課題としている。
5年間の研究期間（当初の計画であった4年間に延長を申請した1年を加えた期間）のうち、4年目にあたる2022年度は、前年度から引き続き、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するための基礎作業を進めた。このうち、(2)については、2020年度以降に新型コロナウィルスへの対応により国会図書館などの機関が利用しづらい状況が続いたことで、作業の進捗に遅れが生じていたが、2022年度において、作業環境が改善し、前々年度、前年度を上回るペースで作業を進めることができたことにより、進捗の遅れを縮小することができた。
(1)については、資金調達面における株式分割払込制度の特徴を考えるために、当時の株式取引所（主に東京株式取引所、大阪株式取引所）における株式取引の実態を明らかにする作業を進めた。そして2022年度には、東京株式取引所における銘柄別売買高について明らかにする作業を通じて、清算取引が持った意味を検討する論稿2本を完成させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」欄に記した通り、5年間の研究期間（当初の計画であった4年間に延長を申請した1年を加えた期間）のうち第4年度にあたる2022年度は、(1)株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業と、(2)払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するために必要な基礎作業（主要な銘柄の日次株価に関する情報を収集する作業）を進めた。
このうち、(1)については、1930年代の株式取引所（全国の株式取引所のうち主に東京株式取引所、大阪株式取引所）における株式取引の実態を明らかにする作業を進めた。具体的には、両取引所が刊行していた『月報』に記載された数値情報を利用して、清算取引（長期清算取引、短期清算取引）の月次の銘柄別売買高を整理したデータベースを構築したうえで、どのような銘柄が積極的に売買されていたのか、長期清算取引と短期清算取引で売買高が大きな銘柄はどの程度異なったのか、両取引所で売買高が大きな銘柄は共通していたのかといった点を確認し、その成果を2本の論稿として公表した。(1)については、当初の計画において、研究期間の末期までに行う予定であった内容を昨年度（2021年度）末までに達成しており、上記の内容は、いわば追加的に取り組むべき努力目標という位置づけであった。ゆえに、(1)については、予定以上の進捗状況にあると判断できる。
一方、(2)については、前々年度、前年度ほどではないものの、新型コロナウイルス問題への対応で国会図書館などの機関が利用しづらい状況が継続したことで、作業の進捗における遅れが残った。そのため、研究期間の1年間の延長を申請することとした。
以上のように、(1)については順調に進捗したものの、(2)について、予定を下回る進捗状況であり、研究期間を1年間延長することになった事実を重視し、研究課題全体の進捗状況を「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
5年間の研究期間（当初の計画であった4年間に延長を申請した1年を加えた期間）の最終年度となる2023年度においては、(1)2023年度に引き続き、株式分割払込制度の基本的な特性について検証する作業を進めるとともに、(2)進捗が遅れている、払込金額の異なる旧株と新株の株価の関係について、事実を様式化するために必要な基礎作業を進めたうえで、旧株と新株の株価の関係について具体的に検証する作業を本格化させる。
(1)については、既に当初の計画を達成しているため、どの方向に研究を進めるかについて、自由な選択を行い得るが、新たに、追加払込徴収の実行時において発生した失権に関する大量観察（さしあたり鉱工業上位100社を対象とする）などの作業を進めることで、株式分割払込制度に関する理解を深めることを目指す。(2)については、図書館、資料館などの機関が利用しづらい状況がどのような形で推移するかによる面があるが、主要な銘柄の日次株価に関する情報を収集する作業を可能な限り速やかに進めるとともに、株式分割払込制度のもとでの旧株と新株の株価の関係に関する分析を、少なくとも暫定的な分析を行う段階にまで到達させることを目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス問題への対応により、2020年度から21年度にかけて、大阪府中之島図書館（大阪株式取引所の関連資料）や東北大学附属図書館（東京株式取引所の関連資料）などへの調査出張を控えたことにより、本研究課題で最大の費目となっている出張旅費で相応の未使用額が生じた結果として、次年度使用額が生じている。また、調査出張の回数を最小限に抑制する状況が続いたことで、調査用の機材の購入を2年以上にわたって手控えたことで、物品費の支出も計画を下回った。そのため、研究期間を1年延長するとともに、相応の額の予算を繰り越している。
残る研究計画は1年間（延長した期間）と、限られているため、今後の進捗については、①2023年度における集中的な研究の進捗と、②研究計画の部分的な再構成を、いわば「両睨み」の形で検討している。
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