地域産業における学校誘致の意図、効果、評価―旧制高等工業学校の諸事例から―

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01801
• Research Institution: Osaka University of Economics
• Principal Investigator: 浅野 敬一 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30369946)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 高等工業学校 / 地域産業

Outline of Annual Research Achievements

前年度（2019年度）に収集した広島高等工業学校の文書の整理と分析を行った。具体的には、1回生（1923年・大正12年）から14回生（1936年・昭和11年）の「卒業生一覧並びに学校概要」等をもとに、卒業生1578名の卒業学科、出身地（本籍）、進路（就職先）をテーブルデータに整理した。そのうえで、就職先から就職した地域、業種、企業規模等を分析した。これまでの分析結果の一部としては、地元広島出身者は全体の3分の1程度を占めるが、広島や中国地方の民間企業への就職は決して多くない。広島高工は、1929年（昭和4年）に醸造学科を増設するまでは、機械工学科、電気工学科、応用化学科という、重化学工業系のエンジニアを育成する学科のみで構成され、他校では比較的多かった土木工学科も設置されていない。そのため、当時の広島・中国地方では、民間企業の就職先は限定されていたと考えられる。ただし、卒業生が広島・中国地方に就職していないわけではなく、公務、とくに呉海軍工廠には最も多くの学生が就職している。今後は、こうした就職動向を広島の産業界等がどのように評価していたのか明らかにしていく。
また、本年度は、広島の追加調査のほか、熊本、神戸等でも調査をする計画であったが、Covid-19の影響でこれら大学の文書館等の訪問調査はすべて延期せざるを得なかった。
そこで、当初計画では付加的な調査と考えていた1937年（昭和12年）以降の状況の変化について、関連する文書の収集を行った。昭和12年には、盧溝橋事件を契機に日中戦争が勃発、高等工業学校を取り巻く環境が急変し、とくに国民精神総動員運動は高等工業学校のみならず、各学校の教育や学生政策にも強い影響を与えた。そこで、国立公文書館所蔵の文部省関係文書等を調査した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

Covid-19の影響により、2020年3月以降、他大学の文書館等の調査がすべて中断している。

Strategy for Future Research Activity

2019年度に収集した史料（データ）の整理・分析はすべて終了したので、2021年度後半に調査を再開できれば、遅れをかなり回復できる。ただし、調査（出張）が難しい状況が続けば、研究期間の延長も検討したい。

Causes of Carryover

Covid-19の影響により、2020年3月以降、他大学の文書館等の調査がすべて中断しているため、次年度使用額が生じた。調査（出張）が再開できれば、当初の予定通り、旅費として使用する計画である。