2019 Fiscal Year Research-status Report

A study of inter-base integration at global new product development

Research Project

Project/Area Number	19K01807
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	石井真一大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	国際経営 / 製品開発 / 技術経営
Outline of Annual Research Achievements	令和元（２０１９）年度における研究活動では、理論構築のための学会発表や、論文執筆に向けた連携研究者・海外共同研究者との打合せ・研究会等を含む準備作業と、海外製品開発事例の調査を中心的におこなった。これらの研究活動では、製品開発という企業の機密事項を扱う点から、調査データの処理・蓄積・公表は慎重に実施してきた。また、本研究の調査内容には工学的な専門用語が少なからず含まれ、また英語でのインタビューもあるため、調査内容の文書化過程ではデータの正確さの確保にも配慮した。調査内容の公表に際しては、調査先企業との共同確認作業や、対象企業の成員も参加する研究会の開催等により、調査内容の正確性を確保し、調査内容の公表が対象企業に不利益をもたらすことのないよう対処した。また、本研究ではインタビュー等のデータの文書化・管理等を研究代表者が直接行った。これらの研究上の方針・手法はこれまですでに実施してきたものである。なお、本研究の方針・手法は、企業活動の歴史的経緯を丹念に解明する研究アプローチに適しており、さらに研究経費の抑制の点等でも有効であると考えられる。ただし、年度末（３月）には予定していた２回の海外調査・打ち合わせ、および１回の国内調査が、新型感染症の世界的な流行のために中止せざるを得なかった。これらの中止は当面の調査研究活動に大きな支障をもたらすものではないが、今後も状況を踏まえながら慎重に対応していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason インタビュー調査では、従来からの自動車企業の海外開発事例に関する追加調査とあわせて、これと比較可能な複数の市場・企業への調査をおこなった。インタビューは従来の実績(15年間で約350名)をもとに、初年度に開発技術者やデザイナー等をおもな対象として国内外でおこなった。一定の調査データを収集・分析し、それを元に理論構築および学会発表等を通じた再検討を行い、さらなる調査と理論構築を行う、という一連の調査研究サイクルに約４年要することが想定される。すでに、成果の一部については、学会発表「海外拠点における製品開発マネジメント―トヨタの米国開発における日本本社との連携―」（2019年度組織学会研究発表大会・研究発表セッション、於：駒澤大学・駒沢キャンパス、2019年6月2日）、“Integration at offshore new product development: A case of Toyota,”(組織学会・Asia Academy of Management共催Paper Development Workshop、駒澤大学・深沢キャンパス、2019年5月31日)にて公表した。
Strategy for Future Research Activity	これまでの研究発表等を通じた理論研究と事例研究を本格化させる。理論構築では連携研究者・海外共同研究者との討議や学会・研究会等における議論を通じて、データ・理論の妥当性について検討する。これらを踏まえた上で論文等を執筆し、本研究を内外で幅広く発信し、国際経営・技術経営分野における理論の発展に貢献することを目指す。事例調査では主に北米、欧州、アジア等における現地拠点や国内拠点においてインタビューを行う。特に海外調査では、なるべく学会参加や現地研究者との打合せ等とあわせて実施して費用対効果を高める。ただし、昨今の新型感染症の世界的な流行の状況も見極めながら、国内外における学会参加や企業調査、打合せを検討し、実施していく。これらの調査活動や研究発表、また研究内容に関する討議・再検討、論文等の執筆・公表、研究課題の提示を含む研究活動を行う。なお、本研究で新たに収集する調査データの公表については、内容の正確性や分析結果の妥当性等にも配慮しつつ、調査先との調整・確認作業も行いながら慎重に検討する。
Causes of Carryover	年度末に予定していた国内・海外での訪問調査および研究打ち合わせが、新型感染症の世界的流行のため、翌年度以降に延期することとなったため。