事業内容や企業文化がコーポレート・ガバナンス構造に与える影響に関する実証研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01821
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 松村 勝弘 立命館大学, OIC総合研究機構, 上席研究員 (40066733)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 篠田 朝也 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (50378428) ; 田中 伸 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (60413556) ; 飛田 努 福岡大学, 商学部, 准教授 (60435154)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: コーポレート・ガバナンス / 経営理念 / 日本的経営 / ステークホルダー

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は，コーポレート・ガバナンスを，経営戦略等を含む企業行動や経営理念等に代表される企業文化のあり様によって構築されるものと捉え，どのような企業行動や企業文化を有する企業が，いかなるコーポレート・ガバナンス体制を構築しようとするのかについて実証的に検討しようと試みるものである。本研究では，企業は自らの経営目的を達成し，企業価値を高めるとともに，企業行動を自ら律するために，法規制上認められている範囲で適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しているとの仮説を設定し，先行研究で想定されているモデル（コーポレート・ガバナンスが企業行動や経営成果に影響を与える）とは逆の因果関係を想定していることが特徴的である。日本企業のコーポレート・ガバナンスについて行ったこれまでの研究課題の継続的研究として位置づけられるとともに，定量的調査と定性的調査を併用することにより，研究課題を明らかにするものである。
先行研究が経済学を基礎に、株主が経営者を規律づけるためにコーポレート・ガバナンス体制を構築する必要があると考え、社外取締役等を取締役会に加えることによって、企業を株主利益に向け誘導する、ないしそうすべきだと考えるのに対して、日本企業は株主のみならず従業員その他多くのステークホルダーのために存在し、経営者はこれらステークホルダーの利害を調整しつつ、その企業独特の経営理念等に代表される企業文化を体現しつつ、その企業の存続を図ろうとするものである、とわれわれは考える。そのために、それぞれ独自性を持つ企業を分析することにより、日本企業の特性を明らかにすることを目的とする。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度のわれわれ和独自の研究会は、開催予定日にメンバーの体調不良のため行えなかったなどの問題はあったが、ようやく3月にはインタビュー調査を行うこともできたが、2年目の2020年度にはメンバーによる学会報告を予定し、各方面からの意見を聞こうとしている。ただし、もう1件のインタビューを企画したが、コロナウイルス問題のため、それが実行できておらず、研究進展がやや遅延気味である。

Strategy for Future Research Activity

2020年に入ってからのコロナウィルス感染防止のための外出規制などの影響から、予定していたインタビューができなかったり、予定している学会発表に不確定要素がでてきており、とりわけ2020年度の研究進捗に不確実性が出てきていることを懸念している。そこで、われわれの研究会もZOOMなどの活用によるネット研究会として開くなど情報交換を密にして研究を進める予定となっている。

Causes of Carryover

2019年度に予定していたインタビューが必ずしも全て行えなかったので、2020年度にそれを行う予定である。