2019 Fiscal Year Research-status Report

Study on self-regulated management and discretionary work sysytem

Research Project

Project/Area Number	19K01825
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	森田雅也関西大学, 社会学部, 教授 (40247896)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	裁量労働制 / 自律性 / 境界決定の自律性 / 仕事遂行の自律性 / 自己規制した管理
Outline of Annual Research Achievements	「働き方改革」に象徴されるように、従来の管理のあり方に疑問が呈され、自律的な新しい働き方、そのための管理のあり方への関心が、学界でも実務界でも高まっている。そうした背景のもと、本研究では、新しい働き方のひとつでもある裁量労働制には「自己規制した管理」が適していることを実証的、理論的に明らかにすることを目指している。同時に、「自己規制した管理」は、自律的な働き方に相応しい管理のあり方として広く有効であることを論証しようとしている。今年度は、聞き取り調査と文献研究から、以下のような点が明らかになった。裁量労働制がうまく機能している組織では、導入部署だけでなく組織全体に、労働時間を減らし、時間と成果を切り離そうとする取り組みが行われ、それを是とする組織風土が醸成されていた。裁量労働制を機能させるには、自律的な働き方への組織全体での「土台作り」が有効である可能性が高い。次に、管理職の役割は担当部署の目標達成のために部下に仕事を割り振り、遂行させることであるが、裁量労働制が機能している組織の管理者は部下が「何をするか」と同時に「やらない仕事を決める」ことも行っていた。具体的には、目標管理の期初面談や日々の管理において、「やらない仕事を決める」ことで、労働時間の低減とやるべき仕事への集中を促していた。さらに、裁量労働制対象者の労働時間が既定の時間を超えると、強制的に対象者から外すことを徹底して、長時間労働を制度的にも抑止していた。このように、できる限り働かせるという思想とは異なる「自己規制した管理」が機能し、裁量労働制が上手く運用されるには、そのための組織風土の醸成という「土台作り」、管理者による「やらない仕事の決定」、制度運営の徹底による長時間労働の制度的抑止が必要である可能性が明らかにされた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は、裁量労働制導入企業への聞き取り調査をその中心に据えており、年度末の2月、3月にも聞き取り調査を計画していたが、新型コロナウイルスの影響で、その間の聞き取り調査を予定通りに行うことができなかったことと、学会報告や論文公刊ができなかったことが、全体の進捗状況を計画よりも遅らせた。とはいえ、それまでに行うことができた聞き取り調査や文献研究から、上述した「研究実績の概要」は達成できたので、「やや遅れている」と自己評価した。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は、国内企業での聞き取り調査だけではなくイギリスでの聞き取り調査を含めた国内外での実態調査を予定していたが、コロナウィルスをめぐる状況がどうなるか分からないため、実態調査をどの程度実施できるかは確定できていない。しかし、状況が許し次第、国内での調査を開始し、可能ならば2021年2月か3月にイギリスでの聞き取り調査を行いたい。一方で、2019年度の研究成果をもとに、「自己規制した管理」概念の精緻化に努め、学会報告や査読誌への投稿を行い、種々のコメントや改善点への示唆などを得るようにする。 2021年度は、聞き取り調査を継続するとともに、裁量労働制やその他の自律的な働き方に対して「自己規制した管理」が有効であることを論理的にも明らかにすることにも取り組み、3年間の成果として結実させる。7月にアムステルダムで開催される37th EGOS Colloquiumでの報告と9月の日本経営学会第95回全国大会での成果報告を行うことを計画している。本研究では、最終的に、①裁量労働制には「自己規制した管理」が有効であること、②「自己規制した管理」が、裁量労働制のみならず、広く自律的な働き方にふさわしい管理のあり方であることを明らかにすることを目指している。これを明らかにした3年間の研究成果を国内外の査読誌へ投稿するなどして公刊する予定である。
Causes of Carryover	本年度使用しきれずに次年度使用となった額は108円（本年度直接経費700,000円の0.012%）であった。次年度使用額が生じた理由は、物品費の支出予測が不十分であったためである。次年度使用額は108円と少額なので、物品費100,000円の追加額として使用する予定である。