2020 Fiscal Year Research-status Report
Organizational capabilities for managing open innovation in Japanese company
| Project/Area Number |
19K01844
|
|---|
| Research Institution | Musashi University |
|---|
Principal Investigator |
山崎 秀雄 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30366968)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 健哉 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (60265775)
山田 敏之 大東文化大学, 経営学部, 教授 (10453664)
周 ヒョンジョン 千葉経済大学, 経済学部, 教授 (30512800)
横尾 陽道 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (30382469)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 経営学 / イノベーション / 共創 / 組織学習 / 越境学習 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，企業における「共創」の能力とそのマネジメントに関する実証分析を主たる目的としている。初年度である2019年度に日本の上場製造企業へのアンケート調査を実施したが，回収数確保のため回答期限を延長したこと，および新型コロナウィルス感染予防の観点から研究会の開催を中止したこと等により，アンケート調査で回収したデータの統計分析等を年度内に終えることができなかった。
2020年度は，まず，遅れていた2019年度実施のアンケート調査の分析と，それを踏まえた論文（「共創を促す組織の能力」『武蔵大学論集』68巻1号，43-63頁，2021年）の執筆を行った。論文では，例えば越境学習を従業員に推奨することは，従業員の挑戦意欲や権限委譲の度合い，加点主義の評価システム，社外組織からの技術・知識の活用度といったファクターと一定の関係がみられた等の指摘を行った。
次に，文献調査や共同研究者との議論をもとに質問紙の見直しを行い，日本企業への2020年度のアンケート調査を実施する予定であった。しかし，その後の新型コロナウィルス感染拡大に伴い，アンケート調査の実施が困難な状況となり，共同研究者と慎重に検討を重ねた結果，2020年度アンケート調査は中止することとした。中止決定後は，共同研究者とのリモートでの研究会（第1回研究会：2020年6月12日（金）14:00～16:00，第2回研究会：2020年11月13日（金）13:00～15:00，第3回研究会：2020年12月14日（月）13:00～15:00，第4回研究会：2021年1月18日（月）13:00～15:00）を開催し，2021年度調査に向けた論点整理や質問紙の内容見直し等を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
第一に，新型コロナウィルス感染予防の観点から研究会の開催を中止したこと等により，2019年度アンケート調査で回収したデータの統計分析等を2020年度に持ち越した。第二に，その後の新型コロナウィルス感染拡大に伴い，2020年度はアンケート調査の実施をやむを得ず中止した。本研究課題の申請時の計画では，「アンケートは，国内の上場製造企業約1,200社に質問紙を送る郵送調査法を主として採用し，本研究期間（2019～2021年度）中，毎年度実施する予定」，つまり3年間の補助事業期間中に計3回のアンケート調査を実施することを予定していた。この計画に対し，2020年度が終了した時点でアンケート調査は2019年度の1回しか実施できていない。
これらの理由から，本研究課題の進捗に遅れが生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は，以下のスケジュールで研究を進める予定である。
4～6月を目途に，文献調査の継続とアンケートの質問紙の内容見直し，調査対象企業の再検討・選定を行い，7～8月にアンケートの質問紙を発送，9～10月に回収，11～2022年1月にかけてデータ入力と統計分析，2～3月にかけて結果の解釈とまとめを行う予定である。アンケートの実施においては，2019年度と同様，効率的な調査実施のため印刷・発送・回収を専門業者へ委託する。
なお2021年度は，本研究課題の最終年度にあたる。前述の通り，本研究課題の申請時の計画では，当該補助事業期間（2019～2021年度）中に計3回のアンケート調査を実施することを予定していた。他方，2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から，予定していたアンケート調査の実施をやむを得ず見送ったため，アンケート調査は2019年度の1回しか実施できていない。ただ当初計画をしていた3回のアンケート調査の実施機会を確保するために，最終年度に2回のアンケート調査を実施することは困難かつ不適切と思われることから，対応策として補助事業期間の1年延長の申請を行うことも検討している。
|
| Causes of Carryover |
前述の通り，新型コロナウイルス感染拡大の影響で，2020年度に実施を予定していた企業へのアンケート調査をやむを得ず中止したため，その費用として計上していた500,000円が未使用となった点が，次年度使用額が生じた最大の理由である。
今後の使用計画については，まず，2021年度は再開を予定しているアンケート調査の費用として主に使用する予定である。また，2021年度は本研究課題の最終年度にあたるが，本研究課題の申請時に計画していた計3回のアンケート調査の実施機会を確保するために，補助事業期間の1年延長の申請を行うことも検討している（前述の通り，最終年度に2回のアンケート調査を実施することは困難かつ不適切と思われるため）。実際に申請を行い，それが認められた場合には，2022年度に本研究課題の3回目のアンケート調査を実施し，その費用として使用することも検討している。
|
Research Products
(4 results)
