2021 Fiscal Year Research-status Report
Organizational capabilities for managing open innovation in Japanese company
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19K01844
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
山崎 秀雄 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30366968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 健哉 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (60265775)
山田 敏之 大東文化大学, 経営学部, 教授 (10453664)
周 ヒョンジョン 千葉経済大学, 商学部, 准教授 (30512800)
横尾 陽道 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30382469)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経営学 / イノベーション / 共創 / 組織学習 / 越境学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、企業における「共創」の能力とそのマネジメントについて、日本企業への定点観測的なアンケート調査に基づく実証分析の実施を主たる目的としている。
2021年度は、前年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響でやむを得ず実施を見送ったアンケート調査を再開した。まず、共同研究者との検討をもとに、アンケート調査の質問紙の一部見直しを行った。具体的には、「心理的安全性」（組織やチームにおいて、アイデアや質問、懸念について発言しても頭ごなしの否定や抵抗をされたりしないという信念がメンバー間で共有されていること）に関する質問項目を加え、共創のための組織マネジメントと関係を確認することとした。また、企業が創出するイノベーションのタイプをより明確にするため、「破壊的イノベーション」（差別化軸を転換し、従来とは異なる価値を顧客に提供するような新製品開発）に関する質問項目も追加した。
アンケートは、主として日本の上場製造企業1,242社に対して調査依頼を行い、年度中に2回の督促を行った結果、89社からの回答を得た。本実施状況報告書を作成している時点では、回収したデータの統計分析を行っており、その結果については論文や学会等の発表を予定・検討している。
なお、これらの調査実施に関する検討を目的に、共同研究者との研究会（第1回：2021年12月3日（金）17:30～19:30、第2回：2022年3月19日（土）17:00～19:00）をリモートで開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年度はアンケート調査の実施をやむを得ず中止した。2021年度は企業活動の混乱もやや落ち着いてきたと思われたため、企業へのアンケート調査を再開させたが、回収率が低く2回にわたる督促と回収期限の延長を実施し、データの確保に努めた。しかしこうした対応により、アンケート・データの回収期間が予定よりも延びてしまった。
以上の理由から、本研究課題の進捗にやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で述べた通り、2020年度におけるアンケート調査の中止、および2021年度におけるデータ回収期間の延長等の理由から、本研究課題の進捗がやや遅れている状況にあるため、1年間の補助事業期間の延長を申請し、承認された。2022年度は以下のスケジュールで研究を進める予定である。
4月～7月を目途に、2021年度アンケート調査で収集したデータの統計分析と結果の解釈に関する検討を行い、論文執筆等を進める。並行して関連の文献調査とそれに基づくアンケート調査の質問紙の見直し、および調査対象企業の再検討・選定を行い、8月～9月に選定した企業への調査依頼、10月～12月に回収、2023年1月～3月にかけてデータ入力と統計分析、および結果の解釈とまとめを行う予定である。
なお、アンケート調査の実施においては、2019年度、2021年度と同様、効率的な調査実施のため印刷・発送・回収を専門業者へ委託する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度に実施を予定していた企業へのアンケート調査をやむを得ず中止した。アンケート調査は2021年度には再開させたが、2020年度のアンケート調査費用として計上していた500,000円が未使用であったことが、次年度使用額が生じた理由である。
その対応として、本研究課題の補助事業期間の1年延長を申請し、承認された。今後の使用計画としては、主としてアンケート調査の実施にかかわる費用（質問紙の印刷・製本費、郵送費等）、およびそれに関連する物品の購入費用として使用することを予定している。
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Research Products
(4 results)
