2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of Japanese Type Patent Strategy Based on Organizational Abilities and Open Type Bisiness Evaluation System Based on It
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19K01848
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
野中 尋史 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (70544724)
羽田 裕 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (80546268)
福澤 和久 愛知工業大学, 経営学部, 講師 (20847313)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 特許戦略 / 組織能力 / 付加価値創造 / 特許情報データベース / 事業戦略 / 審査請求パターン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究期間を４年間に設定し、① 付加価値創造を最大化できる特許戦略に関する組織能力を明確化し、定義する、② ①の組織能力について診断できる特許情報パラメータを発掘する、③ ②のパラメータを用いた、付加価値創造を最大化する特許戦略に基づいた開放型事業評価システムを開発する、をその研究目的としている。また、１年目の計画は、現在研究室にある特許出願情報データベースに、IIPパテントデータベースが提供しているテーブルを組み込み、解析範囲の拡張を図り、複数の企業に対して本分析法を適用してみて、各パラメータについて、大枠の状況を掴む、であった。また、２年目～３年目は、マクロな視点から企業規模や業種ごとの系統的な状況把握を行う予定であった。各パラメータの企業規模や業種ごとの系統的な状況把握については、企業に対するヒアリング調査が必要であったが、コロナ感染症の影響により、昨年と同様に、調査対象である企業からヒアリング調査をする許可を得ることができず、今年度も実現することはできなかった。
今年度については、企業内において事業戦略と特許戦略が整合性をもって行われているか、すなわち、事業戦略に沿ってどの特許出願を審査請求するか、またそれをいつするのかを決定できる仕組みが企業内にあるかどうかを判断するのに審査請求のタイミング（審査請求時期パターン）が利用できると考え、そちらの解析を優先して行った。
トヨタ自動車の協力会である協豊会に所属する企業、その中でも特許出願している企業の審査請求パターンを求め、対応分析およびクラスター分析を適用することによって、特許戦略に対する戦略性を４領域に分類した。
今後は、この４領域に対応する企業に対してアンケートおよびヒアリング調査を実施し、審査請求時期パターンと特許戦略性の関係について明確化する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要でも述べたように、２年目～３年目の当該研究の計画は、マクロな視点から企業規模や業種ごとの系統的な状況把握を行う予定であったにも関わらず、コロナ感染症の影響により、調査対象である企業からヒアリング調査をする許可を得ることができず、必要な結果を得られなかったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の今後の研究の推進方策においては次のことを述べた。すなわち、『特許出願をした後の審査請求の時期を企業ごとに見ていくと、ある一定期間で一度に審査請求をする傾向を有する企業群と比較的ばらついて審査請求を行う企業群があることがわかった。このことから本研究では、「組織内に、どの特許出願を審査請求するか、またそれをいつするのかをきちんと検討する組織関連携システムを有する企業の審査請求時期はある程度ばらつく」という仮定のもと、データベースからこれら２つの企業群に含まれる企業を調査対象として選定する。そして、調査対象とした企業に対して裏付けアンケート調査を行い、この仮定が成り立つかどうかを検証する。コロナ過の状況が終息すれば、これらの企業にヒアリング調査も実施したい。』と。
研究実績でも述べたように、ヒアリングおよびアンケート調査は行えなかったものの、トヨタ自動車の協力会である協豊会に所属する企業、その中でも特許出願している企業の審査請求パターンを求め、対応分析およびクラスター分析を適用して特許戦略に対する戦略性を４領域に分類した。
今後は審査請求時期のばらつきの程度を定量的に分類する何かしらの手法を取り入れ、適切な審査請求時期を決定する企業内の仕組みの有無と審査請求時期との関係性、審査請求時期パターンと特許戦略性の関係についてヒアリングおよびアンケート調査により明確化していきたい。
なお、研究分担者でデータ解析の部分をご担当いただいている野中尋史准教授が長岡技術科学大学から当大学・学部へ赴任されたため、令和４年５月現在、交差エントロピーを用いて審査請求時期のばらつきの程度を定量化していただいている。
審査請求時期の分散の定量化、審査請求時期パターンの分類、これらを基にしたヒアリングおよびアンケート調査が実施できれば、本研究はある程度まとめることができるものと思われる。
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| Causes of Carryover |
本研究の遂行には企業に対するヒアリング調査が必要となるが、今年度についてもコロナ感染症の影響により企業に出向き、ヒアリング調査を実施することができなかった。ヒアリング調査を予定していた企業は複数あったが、一つも実施することができず、このための予算（旅費）を消化できなかった。また、学会報告および共同研究者との対面での研究打合わせのための旅費についても消化できなかった。
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