2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative research on the labor dispute resolution system in the UK and Japan
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19K01855
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
島袋 隆志 沖縄大学, 経法商学部, 教授 (60733780)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | イギリスACAS / フランス労働裁判所 / 東アジアの雇用・労働問題 / EVシフトと雇用・労働の変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究進捗は、イギリスACAS（Advisory, Conciliation and Arbitration Service）、およびフランス労働裁判所における、企業内の職務分析・評価と賃金額について、国の機関での雇用分野の法制度等に関する調査を進めるよう、現地ガイド・通訳者との情報共有を行い調査渡航の時期を探っていたものの、2022年9月末まで両国および日本の渡航制限および、先方機関のアジア国からの渡航に対する警戒感が強く、調査渡航を見送らざるを得なかった。
これに代替するものとして、日本と同じような雇用・労働問題を抱える東アジア諸国での動向を把握するため、韓国、台湾について文献調査を行い、中央研究院（在台湾）の研究者との意見交換を行い、韓国については、日本の東アジア経済学会、および韓日経商学会（在韓国）の各研究者からの助言を受け、国際比較とともに国内各地方における雇用労働環境の比較研究を焦点とする。なお、韓国にける予備調査として2022年8月25～27日に東義大学（韓国釜山）で開催された第36回韓日経済経営学会国際学術大会に現地参加し、2023年の現地調査協力を依頼した。この際の交流をもとに次の共著論文を執筆した。Yang-Tae Kim, Takashi Shimabukuro.(May 2022). A Study on Grobal EV Shift and the Strategy of
Japanese Automobile Industry : KJEMS ( The Korean-Japanese Journal of Economics &
Management Studies)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度の研究進捗は、イギリスACAS（Advisory, Conciliation and Arbitration Service）、およびフランス労働裁判所における、企業内の職務分析・評価と賃金額について、国の機関での雇用分野の法制度等に関する調査を進めるよう、現地ガイド・通訳者との情報共有を行い調査渡航の時期を探っていたものの、2022年9月末まで両国および日本の渡航制限および、先方機関のアジア国からの渡航に対する警戒感が強く、調査渡航を見送らざるを得なかった為。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、イギリスACASやフランス労働裁判所という国家機関について、両国の雇用・労働問題に対する、職務分析、職務評価による同一労働同一賃金制度が、どのように雇用・労働問愛の改善に作用しているのか。またこうした国家機関の機能を、民間企業はどのように把握し、企業行動に影響を及ぼしているのかを、現地調査を行い、その実態を解明する。
また、これに加え、これまでの日本の職務概念と「ジョブ概念」との違いを解明し、東アジア、とくに台湾や韓国での、第三次産業分野の職務分析・職務評価、慣行・制度の実態比較を行い、日本社会において「ジョブ概念」がどのように作用するか、その位置づけを展望したい。とくに観光関連業を念頭に、「ジョブ概念」が企業横断的に作用し、非正規雇用問題、低賃金問題等の社会問題の改善を導くことができるのか、理論的・実践的に明らかにすることが、沖縄地域の雇用・労働問題に対する改善アプローチを提示するものと考えている。
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| Causes of Carryover |
2022年度の研究進捗は、イギリスACAS（Advisory, Conciliation and Arbitration Service）、およびフランス労働裁判所における、企業内の職務分析・評価と賃金額について、国の機関での雇用分野の法制度等に関する調査を進めるよう、現地ガイド・通訳者との情報共有を行い調査渡航の時期を探っていたものの、2022年9月末まで両国および日本の渡航制限および、先方機関のアジア国からの渡航に対する警戒感が強く、調査渡航を見送らざるを得なくなり、次年度に調査計画を延長した為。
また、加えて、日本と同じような雇用・労働問題を抱える東アジア諸国での動向を把握するため、韓国、台湾について文献調査を行い、中央研究院（在台湾）の研究者との意見交換を行い、韓国については、日本の東アジア経済学会、および韓日経商学会（在韓国）の各研究者からの助言を受け、国際比較とともに国内各地方における雇用労働環境の比較研究を焦点とする調査計画を加えた為。
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