Comparative research on the labor dispute resolution system in the UK and Japan

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01855
• Research Institution: Okinawa University
• Principal Investigator: 島袋 隆志 沖縄大学, 経法商学部, 教授 (60733780)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: ACAS / 労度裁判 / ADR / ストライキ / 交渉力 / 企業行動の規制力

Outline of Annual Research Achievements

2023年度の研究進捗は、欧州への渡航調査を探っていたが、先方（イギリスACAS、フランス労働裁判所）との調整がつかなかったため、アメリカのADRなどの資料収集していたところ、2023年９月頃からUAW（全米自動車労組）がミシガン州、オハイオ州、そしてミズーリ州の自動車組立て工場においてストライキを行い、イリノイ州、ケンタッキー州などへの広がりを持ち、この結果、2028年4月までに25%の賃上げ得るに至っている。こうした労働側によるストライキ実施と労使交渉という労使関係の本来のあり方が「企業行動への規制力」としてどのように働いたのか資料収集を重ね、この動きをも含めたレイバーノーツ全米大会（年月日2024年4月18日～23日、会場：アメリカ・イリノイ州シカゴ、ハイアットリージェンシーホテル・オヘア・シカゴ）へ参加し情報および資料収集を計画した。
また、東アジア諸国での自動車産業の変化と、雇用・労働問題調査の継続として、第37回韓日経済経営学会国際学術大会（年月日：2023年8月25～26日、会場：横浜市立大学）に参加した。こうした資料収集および調査をもとに、現在、研究雑誌に共著論文を投稿中である。KJEMS (The Korean-Japanese Journal of Economics &Management Studies)。
本年度、最終年度としてこれまでの研究成果をまとめる予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

欧州調査の調整に困難さが伴なっている。この代替としてアメリカ労使関係を対象にした情報・資料収集を行い、企業行動の規制力の一端を見出すことを試みている。また、これと東アジアモデルとの比較研究として、企業行動の在り方の違いを見出すことも視野に入れて研究のまとめを行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

この間、企業行動の規制力を発揮しているアメリカ労使関係を対象にした情報・資料収集を行い、単にストライキへ抑止への交換ではなく、今後の労働環境の改善を視野に入れた企業判断があったのかどうかなど、アメリカ企業の企業行動の規制力として、何が最大効果を発揮したのかを探るため、レイバーノーツ大会で交換した研究者との情報交換やリモートなどによりヒアリング調査を実施する。

Causes of Carryover

過年度において未実施のアンケート及びヒヤリング調査の実施分として。