2019 Fiscal Year Research-status Report
Industry/Organization/Product architecture and utilization of digital technology: A comparative study of Japanese and Western firms
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19K01856
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90526485)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 産業・組織・製品アーキテクチャ / 組織能力 / デジタル技術 / IoT / プロセス・素材産業 / 欧米企業 / 日本企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、IoT (Internet of Thing)やIndustry4.0などの新しいデジタル技術の活用と組織能力との関係を産業・組織・製品アーキテクチャの視点に基づき、欧米企業と日本企業の最新技術の活用パターンを比較分析し、国別の最新技術の活用戦略の差異とそれぞれに求められる国別のイノベーション戦略の違いに焦点を合わせている。
研究初年度である2019年度では、アメリカとヨーロッパ、とくにドイツ企業のみならず、日本の製造業に焦点を当て、最新デジタル技術を提案している米国およびドイツと、そういった最新デジタル技術を活用せざるを得ない日本企業の技術活用パターンについてフレームワークを提示し、比較分析のための理論的な分析枠組みを示した。また、このフレームワークに基づき、国内と海外の研究協力者たちに依頼して、日本、アメリカ、ドイツにおけるプロセス・素材産業企業の代表的事例を選定し、欧米企業と日本企業の最新技術の活用パターンを比較分析するために、インタビュー調査準備を行いつつ、片方では対象企業への訪問調査を実施した。
このように、2019年度では、日本、アメリカ、ドイツにおけるプロセス・素材産業企業の最新技術の活用パターンを比較するための理論的枠組みを示し、その後実施した現地訪問調査の成果を一部まとめて、国際的に発信することも試みた。具体的な研究成果は、図書として２冊、研究論文と査読付き論文６本（そのうち、SSCIジャーナル５本）を出版した。また、査読付きの国際学会報告6回と国内学会報告3回を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、アメリカとヨーロッパ、とくにドイツ企業のみならず、日本の製造業に焦点を当て、最新デジタル技術を提案している米国およびドイツと、そういった最新デジタル技術を活用せざるを得ない日本企業の技術活用パターンについてフレームワークを提示し、日本、アメリカ、ドイツの産業から研究対象を抽出し、プロセス・素材産業企業の最新技術の活用パターンを比較するための理論的枠組みを示した。
2019年度は、本研究のフレームワークを提示し、研究調査に当てはまる事例を選定し、研究協力者と連携して対象企業にコンタクトを行った。また、フィールド調査の計画に基づき、日本国内について一部調査を実施した。しかし、アメリカとドイツ調査計画は、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響を受けて、計画した両国企業の訪問インタビューが実施できなかった。こうした調査環境の制約のため、初年度のフィールド調査はまだ途中であるものの、その成果を論文としてまとめて、初年度から発信しており、研究成果の側面からは当初の計画に近い形で進展していると考えられる。
次年度は、アメリカとドイツ出張が可能になれば、米国、ドイツのプロセス・素材産業企業を対象にフィールド訪問調査を継続し、その成果を書籍や研究論文の形で発信する予定であり、本研究の目的をある程度は達成できると期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目の2020年度の研究計画では、日本のプロセス・素材企業についてインタビューを継続しつつ、アメリカのプロセス・素材企業とヨーロッパ（主にドイツ）のプロセス・素材企業を対象にフィールド訪問調査を行なう。また初年度に実施できなかった研究のためにアンケート調査を実施し、理論的フレームワークを検証する。さらに、その研究成果を積極的に発信していく。具体的に、その成果を2020-2021年にかけて国際学会に2回以上報告し、さらにその成果をまとめて、国際ジャーナルに投稿していく計画である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響を受けて、計画したアメリカとドイツ企業の訪問インタビューが実施できなかったためである。次年度に実施できなかったアメリカとヨーロッパ（主にドイツ）の企業を対象にフィールド訪問調査を行なう。また初年度に実施できなかった研究のためにアンケート調査を実施する予定である。
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[Presentation] Utilization of Internet of Things (IoT) and Information Integration: A Case Study of Japanese Firms2019
Author(s)
Fukuzawa, M., Sugie, R., Park, Y., W., Shi, J., & Park, Y., J.
Organizer
The 15th International Symposium on Global Manufacturing and China
Int'l Joint Research
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