2021 Fiscal Year Research-status Report
イノベーションの事業化における企業内経営者人材の役割
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19K01858
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
島本 実 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20319180)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | イノベーション / 研究開発 / 技術政策 / 経営学 / 経営環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本企業が将来にわたって、新規事業を開発していく際に必要な条件を明らかにしようとするものである。近年、日本企業の低成長が問題視されており、その打開策が研究者の関心を集めている。企業成長や産業発展のためには、技術的なイノベーションを促進することが不可欠であり、さらにそれを収益につなげるためには企業には経営スキルを備えた経営者人材が必要となる。本研究は、複数の産業の長期的な発展過程を題材に、そこに見られる経営者の重要な意思決定や、それを支援する政府の政策を分析することによって、新規事業の開発や収益化の成功条件を探るものである。
令和3年度も依然コロナウィルスに伴う活動の制限があり、研究における直接取材や学会発表のための海外渡航が難しい状況が続いたため、令和3年度にはこれまでに行ったイノベーション研究に加えて、方法論に関する研究を進めてきた。
第一にイノベーション研究においては、航空機、石油化学、電機産業の発展をテーマとした英語論文を、Japanese Research in Business History（第38巻）に発表することができた。第二に方法論については経営史分野の代表的研究者とともに、経営史の教科書を刊行し、その中で方法論をテーマとした最終章の執筆を担当した。また第三に自分自身の研究方法のエッセンスを次世代の研究者に伝えるために、組織論分野の代表的研究者とともに、組織論の研究方法に関する著作の一章を執筆することができた。後者2つはいずれも歴史と理論を接合する方策を扱っており、これは本研究全体のバックボーンとなるテーマである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度には、学会発表が徐々にオンラインで再開されるようになり、幸いにも複数の学会・部会に招待されて、研究成果を発表する機会を得ることができた。
これまで進めてきたイノベーションと産業発展に関する研究については、令和2年度にコロナにより延期されていた第2回世界経営史学会が令和3年度にオンライン上で開催されたため、そこで航空機、石油化学、電機産業のイノベーションに関する研究を発表した。そこではこれらの産業において企業の経営と産業政策に関して分析を行い、政策が市場に介入する際の成功条件を明らかにした。
経営史学会関東部会では、経営史の方法論に関する成果を発表し、経済史分野の代表的研究者とともにこのテーマに関してシンポジウムを行った。同じく産業や企業を研究対象としていても経済史と経営史では力点の置き方が異なっているため、報告では前者に対し、後者は逸脱・不規則性・主観性を強調する点があり、それゆえに経営者の構想力や意思決定を分析することに大きな意義があることを明らかにした。
さらに日本ベンチャー学会からは、学会のオープニングの招待講演を依頼され、ベンチャー研究の視点から、イノベーション研究に関する方法論の成果を発表することができた。そこではベンチャービジネスにおける経営者人材や育成政策の重要性や、その研究のために有効な方法を提起することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度には、以下の3点に関する研究を予定している。
（1）経営者企業の成立史：日本企業の所有と経営の分離に関する歴史をたどり、専門経営者がいかにして企業内でイニシアティブを握っていったのかについての歴史研究を行う。第二次世界大戦期には、軍需生産への企業の動員や生産性向上を目的として、日本企業では株主の権限を弱め、経営者の専門性を活用するための方策がとられた。その過程を経営と政策の両面から分析することによって、戦後の高度経済成長期までに経営者が専門職として権限をもち、経営者人材として意思決定ができるようになった理由が明らかにされる。
（2）経営者の経歴と意思決定プロセス：日本の代表的な経営者の経歴を分析し、彼らの企業内における経歴と経営上重要な意思決定の間の関係について考察を深める。その際には特定の施策が成功を導いたことよりも、むしろ経験を通じてこうした経営者がどのような経験から具体的に何を学んでいったのか、その学習のプロセスに焦点を当て、彼らの意思決定のあり方が実際に時間的にどのように変化していったのかを明らかにする。
（3）イノベーションと産業発展：引き続きこれまでの研究を発展させるかたちで、複数の産業を題材に、経営者の意思決定や政府の政策とイノベーションの関係に関する研究を行う。これまでに行ってきた航空機、電機産業、石油化学、再生エネルギーに加え、化学・医薬分野を題材に、産業政策がイノベーションにいかなる影響を与えるのかを明らかにする。
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