2022 Fiscal Year Research-status Report

イノベーションの事業化における企業内経営者人材の役割

Research Project

Project/Area Number	19K01858
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	島本実一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20319180)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	イノベーション / 研究開発 / 技術政策 / 経営学 / 経営環境
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、日本企業が将来にわたって、新規事業を開発していく際に必要な条件として、アントレプレナーシップとイノベーションに注目し、それを遂行する人材の特徴を明らかにしようとするものである。企業成長や産業発展を実現するためには、新たな発想に基づく新規事業の創造が必要であり、またそれによりビジネスとして利益をもたらすためには、企業内における起業家的・経営者的人材の活動が重要である。近年、日本の経済力の低下の原因として、企業におけるこうしたアントレプレナーシップとイノベーションの欠如が指摘されることがある。今後の企業成長の実現のために、その条件を明らかにすることは有益である。本研究は、このテーマに関して、実証研究と理論的研究を行なってきた。令和4年度は、イノベーション研究センターとジーニーラボ株式会社の協力の下、物流業界のイノベーションに関するリサーチ・プロジェクトを企業の支援の下で進めた。さらに京セラ株式会社との間で、同社における経営者人材の育成に関してリサーチを行うことに関して協力を得た。同社は、京都に本社を置くセラミックや電子部品の企業であり、その経営者はKDDIの設立や、日本航空の再建にも携わった。現在では、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの事業をビジネスとして立ち上げている。同社の新規事業を対象にして、社内におけるどのような人材がイノベーションの事業化に効果的な役割を果たしたかについてリサーチを進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和4年度には、『組織科学』における「社会の変化、組織の変化」特集号の編集を主宰した。これは横浜国立大学で開催された組織学会大会における編集委員会セッションで当該テーマに関する有望な報告を集めたものに基づいて、シニア・エディターの立場から、それらを特集号に掲載する論文として取りまとめたものである。特集号では、その趣旨説明文を執筆し、そこでは広く社会における起業家的活動を分析する際に重要となる方針を明らかにした。またこれまで進めてきた経営史の方法論におけるアントレプレナーシップの位置付けについて、方法論に関する考察として「複層的事例研究の方法」を執筆した。この研究では、社会科学における経済学と社会学の成り立ちを学説史に遡ってたどり、それらをElster（1983）に基づき物理学、生物学、社会科学の方法論を比較することで、社会学において機能主義と解釈学が並立してきた経緯を説明した。さらにこのことをAllison（1971）の3モデル分析（合理的行為者、組織過程、政府内政治）と関係づけて考えることで、一つの事例に関して、これを複層的に分析する事例研究の方法論を提唱した。本論文は令和4年度中の刊行が間に合わなかったため、令和5年度に書籍の一つの章として刊行される。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度には、以下の3つのテーマに関する研究を予定している。（1）経営者企業の成立史:日本企業において実業家的経営者や専門経営者がいかにして企業内でイニシアティブを握っていったのかについての歴史研究を行う。10名程度の日本の代表的な経営者を対象にして、その起業家的活動の歴史的経緯をたどることにより、そこに見られる起業家的・経営者的人材の特徴を明らかにする。その際の視点としては、彼らの経験を通じてこうした経営者がどのような経験から具体的に何を学んでいったのか、その学習のプロセスに焦点を当てる。彼らの意思決定のあり方が実際に時間的にどのように変化していったのかを明らかにする。（2）京セラ（稲盛ライブラリー研究課）の協力の下、同社の歴史資料を用いて、企業内で経営者人材を育成する過程に関する研究を行う。同社の新規事業を対象にして、社内におけるどのような人材がイノベーションの事業化に効果的な役割を果たしたかについて引き続き調査する。その他、同社がこれまで行なってきた人材育成の手法を分析することにより、アメーバ経営等における小集団における成果のフィードバックやそれがリーダー的人材を育てる可能性についても明らかにする。（3）イノベーションと産業発展:引き続きこれまでの研究を発展させるかたちで、興味深い複数の産業を探索し、経営者の意思決定や政府の政策とイノベーションの関係に関する研究を行う。これまでに行ってきた航空機、電機産業、石油化学、再生エネルギーに加え、化学・医薬分野や、インターネット・サービス産業を題材にして、経営戦略や産業政策がイノベーションにいかなる影響を与えるのかを明らかにする。
Causes of Carryover	多くの国内・国際学会がオンライン開催となり、準備していた交通費や宿泊費等が必要なくなったため、次年度使用額が生じた。令和5年度に関してはコロナによるオンラインの影響が薄れることが予測されるので、予定されている関西地区における企業調査や、国内外の学会に参加するための交通費や宿泊費として使用する。また産業に関するシンクタンク・レポートやデータベース等の購入や、経営学や経営史など関連する人文・社会科学分野の書籍や資料の購入のために使用する。データ入力の作業に労力が必要な場合には、作業を支援するためのアルバイトを雇用する。