2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on the policies of the government and local governments utilizing the management strategy of the survival of local companies in the Setouchi
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19K01860
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| Research Institution | Advanced Institute of Industrial Technology |
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Principal Investigator |
三好 祐輔 東京都立産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (80372598)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ふるさと納税 / 返礼率 / 地方交付税交付金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ふるさと納税の流出の影響と流入の影響を区別し、規制の導入が流入及び流出に与える影響について考察した。実証分析の結果、規制の前後で国民の寄付行動に変化が見られた。返礼率の上限規制が導入され、そして流出による損失を国が補填することで、流入額を増やす努力を自治体はしなくなることが予想される。つまり、返礼率に上限を設けることは、国民の自治体から受けられるサービス、返礼品の提供を減らし、さらに自治体間の競争を阻む結果となっている可能性があることを示唆するものであった。このため、国が返礼率競争を緩和させる政策は、自治体の流入額を減少させず、国民にだけしわ寄せがゆく政策となっていること、そして返礼率の上限規制の結果、地方交付税を受けていない自治体は、返礼率を高めて寄附を集める手段を奪われたことが明らかになった。さらに、本研究では自治体の政策を住民にとって魅力的なものにすることで、コロナ後の自治体の歳入減少に一定の歯止めをかけることが可能かどうかについて検証を試みた。具体的には、気象特性、災害特性及び地理的特性を鑑み、市町村の施策と住民の寄附金額との関連性について定量的な分析を行った。こうした研究を通して、自治体のどのような政策が支持され、寄付行動につながっているかを分析できれば、地域住民の意思に沿った政策を行うためには、どのような行政サービスを提供すべきかを予測することができる。次年度はこれまでの分析結果を国内外に公表できるように、論文を完成させる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在は、気象・災害・地理的特性を考慮し、寄付金額と自治体の施策との関係を定量的に調査している状況にある。これまでの統計資料から、住民は居所以外の地域にふるさと納税をする傾向にある。しかし、居住地によって寄付行動が変わると考えるのは論理的飛躍がある。むしろ、住民の寄付行動を、世代間の社会的背景の違いの存在や、地域リーダーのとる政策に住民が賛成しているかどうかで説明する方が自然である。そこで、自治体の政策担当者の協力を得て、SDGsの17の目標である「4：すべての人に質の高い教育を」と「11：住みやすい地域社会をつくる」に着目し、仮説を検証する予定である。今回の研究を通して、各自治体の寄付金の使い道を自らの経験に照らして検討した上で、地域住民が寄付金の使い道に合意できる自治体を選び、寄付を行っているかを検証することで、政策論争に活かすことができると考える。そして住民の税金が他地域に流出しないような政策を実施したいのであれば、首長に対する提言がこの研究を通して十分に期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今回の研究を活かし、今後は申請者の所属する大学の所在地でもある東京都に焦点を当てて研究を進めてゆく予定である。自らが居住する自治体へのふるさと納税は、返礼品は受け取れないものの、税控除を受けることは他の自治体への寄附と同様の意味を持つ。しかし、寄附を受けた自治体は地元の特産物を返礼品に贈ることが多いため、この返礼品目当てに寄附をする都民が増加し、今後東京都市区町村は税収減に悩まされる可能性も十分考えられる。特に、東京都などの地方交付税の不交付団体においては、減収となっても地方交付税による補填はないため、税収不足が原因で行政サービスの低下が懸念される。返礼品などの見返りを期待しなくても「新型コロナウイルス禍で苦しむ地元の支援に使う」との地元自治体の方針に賛同した住民からの寄附増加により、減収に一定の歯止めがかかるケースが報告されている。東京都三鷹市の「三鷹の森ジブリ美術館」は新型コロナウイルスによる入館者急減で大幅赤字となったが、寄付の募集を始めたところ、わずか1日で目標の 1 千万円を突破したことは記憶に新しい。また、世田谷区の「新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄付金」のような「コロナ対策」が共感を呼んでいる。一方、オリンピック会場の後の施設をどのように有効活用すればよいか、運営・維持の問題を東京都は抱えている。自治体のどのような政策が都民に支持され、都民の寄附行動に繋がるのかを分析することができれば、都民の意に沿うよう政策をするにはどのような行政サービスを実施すればよいのか、都の政策方針を予想することができる。たとえば、防災・減災のための施策に必要な財源を確保するため、平成 26 年度から 10 年間にわたり市民税・都民税の均等割税率の引き上げが実施されたが、こうした政策が住民から支持が得られているかについてもわかる。
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| Causes of Carryover |
コロナ渦のため、数年にわたり研究旅費を使用することができなかった。次年度は、コロナ渦でできなかった瀬戸内を中心とした地域研究を進めてゆきたいと考えている。
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