2020 Fiscal Year Research-status Report
The Roles of Entrepreneurial Employees in Foreign Business Expansion for Japanese SMEs
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19K01872
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
山本 聡 東洋大学, 経営学部, 教授 (60632346)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 海外市場参入 / 国際的企業家志向性 / 個人的企業家志向性（IEO） / 経営者・従業員の企業家行動 / テレワーク / 社会比較志向性 / 性別効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は新型コロナ禍から、研究計画を大幅に変更した。2020年度前半の対面での企業調査自粛、2020年度後半の東京都外の企業調査自粛を行った。同様に、研究成果面では、予定していた国際学会がなされた。また、新型コロナ禍が研究対象である中小企業・大企業の経営の在り方に大きな変化を起こし、研究代表者の問題意識の変化も生じた。こうした中で、研究代表者は2020年度前半はオンラインによる企業調査を行った。2020年度後半は、東京都内の企業に訪問調査を行った。当該調査は、① 新型コロナ禍の中小企業の海外市場参入に対する影響、② 経営者の海外留学と国際的企業家志向性の関係の二軸になる。また、所属先の許可を得て、12月に愛知県・岐阜県の企業調査を実施した。加えて、新型コロナ禍に対応し、1月と3月にWEBアンケート調査を実施した。前者は2019年度から継続している。2019年度と2020年度のデータを接続し、2019年度に計測された従業員のIEOの、その後のパフォーマンスに対する影響を計測した。後者は新型コロナ禍で顕在した「テレワーク」に着目、新たに、I-C、SOC、FOC、work interference、Exhastion、Cynicismといった変数を追加した。これらは過去の研究成果と接続し、本年度の成果として、共著の書籍1冊を上梓した。当該書籍では、共著の第1章と単著の第6章を担当した。また、国内学会誌の査読論文1本、依頼論文1本、紀要1本を発刊した。加えて、一般雑誌の依頼原稿３本を発刊した。また、中小企業経営に関する一般書籍を監修した。国内学会報告は５回で、そのうち、２回はセミナーおよび部会報告になる。東京都庁、日本金型工業会、型技術協会からの依頼講演３回を行い、研究成果の普及も行った。2021年度は既に国内学会2件、国際学会1件の報告がアクセプトされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は新型コロナ禍から、対面による企業調査の自粛、東京都外の企業調査の自粛、海外渡航の禁止と国際学会の中止など、事前には予期できなかった事象が数多く生じた。また、オンライン講義の負担や新型コロナ禍による育児負担の激増などもあり、2020年度前期は研究計画の見直しなどを行うことになった。その上で、新型コロナ禍に対応するため、WebexやZOOMを活用した企業調査、東京都内の中小企業に焦点を当てた企業調査、WEBアンケートによるサーベイを多面的に展開した。また、2国際学会での報告よりも、国内学会でのオンライン報告に傾注した。後者は言語を同一にし、聴衆が都内であることが多く、オンラインでもフィードバックを得やすいと考えたためである。ただし、2020年度前半に研究に注力できなかったことから、特にWebサーベイの結果の統計分析に遅れが生じている。また、当初に計画していた英語論文の執筆も次年度に延期することにした。加えて、研究予算の消化にも多大な影響が生じた。以上より、「やや遅れている」を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も新型コロナ禍は短期的には収束する気配が見えない。東京都内では緊急事態宣言が発令し、再び、東京都外への出張が自粛となっている。こうした中で、東京都内の中小企業の調査とオンラインを活用した調査にシフトする。具体的には、Webサーベイを年度中に追加的に二回、実施する予定である。また、共同研究者とはオンラインの研究打ち合わせを主とする。加えて、前年度は実施できなかったオンラインの国際学会参加と報告も実施する予定である。当初計画では地域間比較も重要な視座だったが、そうした部分は短期的には捨象することにする。合わせて、「テレワーク」と個人的企業家志向性の関係にも着目する。以上より、研究の問題意識に関しても、研究実施方法に関しても、新型コロナ禍に対応して、柔軟に遂行していく予定である。これまでの二年間の研究成果に関しては、引き続き、学会報告および論文執筆・発刊に傾注していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍により、国際学会の中止と東京都外への出張自粛が生じ、また、オンライン講義などによる学務・教務負担、家庭内の育児負担の激増から、予算計画に大幅な変更が生じた。引き続き、緊急事態宣言が発令されていることから、本年度は早期に新たな問題意識を踏まえた資料収集とWEBサーベイなどから、過年度までの予算を消化する予定である。
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