中小企業の対外直接投資に関する日中比較：企業のネットワーク戦略と支援体制を中心に

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01878
• Research Institution: Kyoto Women's University
• Principal Investigator: 姜 紅祥 京都女子大学, 国際交流センター, 助教 (80626713)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 辻田 素子 龍谷大学, 経済学部, 教授 (40350920)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 対外直接投資 / 中小企業 / 日中比較 / 支援組織 / 華僑・華人 / ネットワーク / コミュニティー・キャピタル / 海外進出

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本と中国の中小企業の対外直接投資を対象として、その投資戦略や支援策の諸事例を比較分析し、中小企業が直面する様々な課題が、多様な人や組織とのいかなるつながりの中でどのように克服されているか、成功裡に海外進出を果たす中小企業はどのような外部資源をいかに活用しているか、そしていかに現地で競争優位を獲得しているか、を実証的に解明することを目的とする。研究期間内には3つの研究課題を究明する。1つ目は、国際経済情勢や政府政策の影響、企業の進出動機、経営戦略、進出企業の優位性、企業内外の経営資源、海外進出前後の経営課題、企業を取り巻くネットワーク構造などを分析して日中の中小企業の直接投資の実態を把握する。2つ目は、日中企業の比較を通じて中小企業の直接投資における両国の共通性と特殊性を明らかにする。3つ目は、中小企業の直接投資に関する戦略策定や意志決定において、組織的・人的関わり、埋め込まれているネットワークを解明し、成功モデルを分析する。
2019年度では、研究計画の通りにベトナム南部と中部に対する現地調査を実施し、現地に進出する日本と中国の中小企業を取材した。その成果は2020年度と2021年度に2本の研究論文と2回の学会発表で公開した。しかしながら2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したため、本研究はやむを得ず海外フィールド調査を中断し、文献研究、情報収集と精査という方法で研究を進めた。関連の研究成果は1冊の書籍、1本の研究論文、2回の学会発表で公開されている。
2022年夏季以降、国内調査ができる状況になるため、本研究は滋賀県の中小企業に対する調査を実施し、水ビジネス、地方行政による政策支援、企業間の取引ネットワークをキーワードとして滋賀県中小企業の対東南アジア投資活動を分析した。関連の研究成果は2023年度に公開する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2019年末から世界中に拡大されてきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、本研究は延期を余儀なくされた。その理由は以下である。第一に、コロナ禍の影響で、2022年度末までに本研究の根幹である海外フィールドワークの実施は不可能となった。各国政府の水際対策で海外に渡航することができず、2022年中に国際移動の制限が少し緩和されたとしてもPCR検査や隔離措置などが存在し、航空便の減便や現地企業の対応や感染リスクなども壁となり、当初予定したベトナム、タイ、ラオス、イタリアなどへのフィールド調査は実施できなくなった。第二に、日本国内にも非常事態宣言とまん延防止措置が発され、2020～2021年度にわたり国内での移動と国内調査の実施が困難な状況にあった。2022年度は国内調査ができるようになったが、本研究の進行は大幅に遅れた。第三に、コロナ禍の中で文献研究やオープンデータの収集を進めたが、中小企業の対外直接投資に関する文献や公開データが少ないため、より深い分析ができなかった。このような理由で本研究はやむを得ず延期することにした。

Strategy for Future Research Activity

本研究はコロナ禍の影響で大幅に遅れている。2020～2022年度では、研究代表者と研究分担者による定期的に研究会の開催と学会発表、兵庫県庁と滋賀県庁に対する政策調査、兵庫県と滋賀県中小企業に対する企業調査の実施など、コロナ禍の下で研究方法を調整しながら研究を進めてきた。2023年度以降、国内外の移動が可能な状況になっているため、今後の研究は以下の方策で推進したい。
第一に、引き続き国内調査を実施する。具体的には、水関連の中小企業が海外進出を多く果たしている滋賀県を中心に調査し、特に東南アジアへの海外投資を行う中小企業に対して行政支援の内訳と政策効果、投資理由と投資効果、海外事業の状況と企業間連携の実態を明らかにする。第二に、海外でのフィールド調査を再開する。調査先の状況を見極めながら調査計画を制定し、研究分担者と緊密に連携することで海外でのフィールドワークを推進する。2023年9月には中国遼寧省大連市と広東省広州市の中国企業と日系企業、2023年12月にはベトナム北部の日本と中国企業、2024年2月にはイタリアの中国企業に対する現地調査を実施する計画が立てられている。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症拡大のため、計画通りの研究が実施できなかった。2023年度の感染状況が落ち着いているため、国内と海外の現地調査を実施する計画が立てられている。次年度使用額が生じる理由と使用計画は以下である。
第一に、国内での企業調査を実施する際に経費が生じるためである。主に交通費となるが、場合によって宿泊費が生じる。第二に、海外フィールド調査を実施する際に経費が生じるためである。コロナ禍の影響で国際航空便がまだ少ないため、比較的に高額な交通費と宿泊費が生じると想定する。第三に、国内の研究会と学会の発表、研究を遂行するための書籍や消耗品を購入する必要があり、それに伴う経費が生じるためである。