2019 Fiscal Year Research-status Report
特許情報及び顧客価値の分析に基づくことづくりものづくりマッチング手法に関する研究
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19K01888
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
春山 繁之 山口大学, 大学院技術経営研究科, 教授 (10416505)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 特許情報分析 / ことづくり / ものづくり / マッチング手法 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
イノベーションの創出には，社会(市場:こと)変化と技術(製品:もの)変化をマッチングさせた「ことづくり・ものづくり」が重要であるが，「ことづくり」と「ものづくり」をどのようにマッチングさせていけば良いかという課題については問題が残されている．申請者は，特許情報のマクロ分析から①「こと予兆」，②「イノベーションの状態」，顧客価値から③「コア技術」をそれぞれ分析し社会の「こと」「技術の状態」と「もの」を提供する企業の「コア技術」の所有状況から製品開発の方向性を示すアクションプランを論理的に導く，④「ことづくり」「ものづくり」マッチング手法を確立する．そのために必要な理論モデルの作成や検証など系統的な検討を計画し,その中で必要となる各課題を研究する．具体的には，「ことづくり」と「ものづくり」をどのようにマッチングさせていけば良いかという課題を解決する必要がある．課題解決のためⅠ．「こと予兆」の分析手法，Ⅱ．「イノベーション状態」の分析手法，Ⅲ．「コア技術」の明確化手法， Ⅳ．「ことづくり」と「ものづくり」のマッチング手法をそれぞれ研究し課題解決することで，社会の「こと」「技術の状態」と「もの」を提供する企業（組織）の所有(取得)する「コア技術」から製品開発の方向性を示すアクションプランを論理的に導く，「ことづくり」「ものづくり」マッチング手法の確立のため，初年度は 1) 市場における「こと予兆」を体系的に把握するため特許情報の分析評価の理論モデルの検討を行い，各種分類方法に関する課題を解決した．更に「イノベーション状態」の分析手法について理論的な技術評価手法による検討からドミナントデザインを判別する方法の判断基準に関して課題解決を図った．次に企業における「コア技術」の明確化手法については，QFDに基づく理論モデルの検討を行い，顧客の価値要求に対する重要度の算出方法を示した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で示した，ロードマップの通り概ね順調に進んでいる．具体的には，ICOEMIS2019 (International Conference on Engineering and Management in Industrial System)において２件の成果発表を行った。①A Study on Technology Trend of Camera by Using FI Code in Japanese Patentおよび②A Study on Product Life Cycle of Companies Achieving Niche Top in Japan である．①では，新たに提案した特許情報分析・評価の理論モデルを用いて，カメラを対象とした分析を実施し，「こと」キーワードの抽出が可能であることを示した．更に②では，ニッチトップの企業において各プロダクトライフサイクル段階でのイノベーションプロセスマネジメントに与える主な要因について調査・検討を行い、特に価値づくりの段階での主要因を示した．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画で示した通り，２年度は
①「こと予兆」の把握手法の開発および「イノベーション状態」の分析手法の開発のため、それぞれサンプル企業における実証評価による検討を進める。②「コア技術」の明確化手法についても作成中の評価システムをもとに，①・②と同様に実証評価の検討を進める予定である．
懸念される事項としては，研究を進めるためにはサンプル企業の協力が不可欠であるが，新型コロナウイルスの影響で対象企業の一部がロックダウン状態であることから進捗に遅れが出る可能性が考えられる．適時，テレビ会議システムの導入・活用などを検討し計画通りに進むように推進する．
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| Causes of Carryover |
予定した旅費計画に未使用額が発生した，新型コロナウイルスのため，調査を予定していた企業からの訪問延期の依頼があった．未使用分については，翌年度，調査を実施する際に使用する．
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