2019 Fiscal Year Research-status Report
Market entry to contribute to the host countries
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19K01889
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
岡田 昌治 九州大学, ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センター, 学術研究員 (50363297)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ソーシャルビジネス / 多国籍企業 / 開発途上国 / 市場参入 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
三年間のプロジェクトにおいて、事例の分析、モデル化、具体的な提言の三段階で研究を進めることを想定し、初年度は開発途上国で事業を展開する国内外の企業へのヒアリングを研究計画として設定していた。
バングラディシュにおいて、輸出産品の開発、技術の移転、雇用創出、住民の栄養の改善などを通じて現地に貢献し、現在はWHOなどの国連機関とも連携して事業を展開する企業として、ユーグレナのヒアリングを東京・三田の本社で複数回行った。また、国連の持続的な開発目標（SDGs)に沿って、社会的課題の解決をどのように企業の事業計画の中に取り入れているかについてのヒアリングを国内企業を対象に行った。
また、社会的課題の解決に貢献する企業の例として、日本のユーグレナとフランスの多国籍企業であるダノンおよびこれらの企業と合弁事業を行なっている非営利組織のグラミン・ファウンデーションを本年2月12日から19日の間に訪問して、その事業および課題解決のプロセスについて、ヒアリングを行った。今回の出張には、研究分担者と参加いただいている立教大学名誉教授林倬史先生にもご同行いただいた。
今回のヒアリングの結果、本研究プロジェクトがタイトルに掲げる「社会的課題解決に貢献する開発途上国の市場参入」として、多国籍企業が未知の市場に参入する際に、自社の新規市場での事業展開と現地の社会的な課題への解決に寄与することが、双方の求めるものと合致していることから、比較的受け入れられやすく、また政府、国連機関などの国際援助機関、非営利組織などからの支援も得やすい状況にあることが、明らかになった。一方で、事業リスクの極めて高く、短期的な利益を得ることが困難な開発途上国での事業に関して、民間企業としての投資基準が適応できない難しさがあることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は当初の研究計画に基づきヒアリングを行い、次の段階としてYunus Social Business Acade mic Networkに所属する世界の39の研究機関との情報やデータを共有を意図していたが、コロナウイルス の世界的な蔓延で、計画が中断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究プロジェクトの第2年目にあたる今年は、ソーシャル・ビジネスを研究する研究機関との情報や研究成果の共有及び共同研究と、開発途上国で事業を展開する国内外の企業へのヒアリングを予定している。前者に関しては、本年6月26日-29日にドイツのミュンヘンで開催が予定されていたThe Super HappYYness Festivalのアカデミア・プログラムにおいて、Yunus Social Business Academic Networkに所属する世界の39の研究機関との情報やデータを共有を企画して、適切な研究機関との交渉と依頼を予定していた。また後者については、開発途上国で事業を展開する国内外の企業へのヒアリングとダッカ大学のとの共同研究に向けた打ち合わせの目的で、バングラデシュに再訪を予定していた。しかし、今回の世界的なコロナウイルス の蔓延により、国内外の出張が規制されている状態であり、またThe Super HappYYness Festivalの中止が決まったために、今後の研究プログラムの大幅な変更を余儀なくされている。
多角的なアプローチにより、社会的課題解決と営利の追求を同時に実現している企業の事例を重層的に捉えることで、「ソーシャル・ビジネス」として開発途上国へのアプローチする上での成功要因と障壁を抽出しながら、モデルの構築を計画している。開発途上国の課題解決に寄与する事業に関する具体的な提言に繋げることが最終目的であり、３ヶ年の研究期間内の完成を目指して、当面別の手法を検討する。特に、既に研究の蓄積のある海外の研究機関とダッカ大学に対しては、研究成果の検索を試み、直接のアプローチを行うことで、当初の研究計画に近づけることを検討している。
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| Causes of Carryover |
初年度の130万円の研究予算の残額として、5,966円が残ったので、次年度に使用の予定。
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Research Products
(1 results)
