2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01890
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
松田 千恵子 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (80613140)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 親子上場 / 非上場化 / コーポレートガバナンス / 企業経営 / 財務戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、株式市場における「親子上場」解消による非上場化の増加に焦点をあて、「親子上場解消の決定要因とその影響」を明らかにすることを目的としている。
今年度は、実務的な貢献が中心となった。具体的には、経済産業省事業再編研究会において委員を務め、親子上場を含むグループガバナンスや事業ポートフォリオマネジメントに関し、積極的に提言を行った。研究成果の一部は2020年7月に公開された事業再編実務指針の内容として採択され、研究成果を社会に還元することができた。
また、親子上場廃止を含む非上場化や企業の事業ポートフォリオマネジメントなど関連する幅広いテーマに関して学会発表や執筆活動などを行った。具体的な成果としては、単著を1冊上梓、招待講演などを含む対外発表や、学術誌・一般紙への寄稿などを精力的に実施した。
親子上場に関しては、今年度は自身が社外役員を務める複数の企業において、実際に親子上場の廃止、あるいは親子上場に端を発する経営課題が明らかになり、本研究の意義を裏付ける結果となったほか、自分自身が当事者として企業の意思決定に参加できるという貴重な機会を得ることができた。
さらに、今年はNTTドコモなど大型の親子上場廃止が相次ぎ、本研究のスコープにも影響を与えることとなったため、より充実したケーススタディを基に、最終年度において研究成果をまとめていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の目標であった学会活動や執筆活動、実務への貢献などを精力的に行うことができた。加えて上述の通り政府関連の動きや自身の社外役員としての立場などから、想定以上
に貴重なインプットを多く得ることができ、今後の研究に生かすことができると思料されるため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
定量研究を本格化させ、親子上場解消後のグループ経営の姿を分析する。具体的には、親子上場解消がもたらす企業価値向上の有無をイベントスタディなどの手法により検証する。また、親子上場解消前と後の業績の変化についてパフォーマンススタディなどを用いて明らかにする。親子上場解消後に組織改革やリストラクチャリング、グループガバナンス面での変化等が起きている場合、その影響についても分析を行う。
このような親子上場解消後の変化については、定量分析だけでは網羅できない部分が出てくる可能性もあるため、定性分析の可能背に関しても検討する。
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| Causes of Carryover |
今年度においてはデータベースの使用に一部企業からの協力があったため。来年度以降はそうした協力が見込めない状態であるので、来年度のデータベース使用に充当したい。また、出版等の予定が2021年度に集中しているため、その分についても繰り越しが発生した。
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