2020 Fiscal Year Research-status Report

A study on the framework for quality management using open innovation

Research Project

Project/Area Number	19K01894
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	鈴木秀男慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 教授 (10282328)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	Total Quality Management / Innovative Capability / Marketing Capability / Thailand and Japan
Outline of Annual Research Achievements	2020年度までに、TQMの枠組み、革新的能力の概念や評価について検討を行い、従来研究を踏まえて、TQM要素として、リーダシップ、戦略的計画、顧客指向、測定分析とナレッジマネジメント、労働力（人的資源管理）、オペレーション（サプライチェーンを含むプロセス管理）を考慮している。また、TQMと成果との間における中間的要素として、ガバナンス、革新的能力（Innovative Capability）、マーケティン能力（Marketing Capability）さらに、成果指標として、財務成果と非財務成果の区分を考えている。仮説モデルとして、6つのTQM要素→（ガバナンス、革新的能力、マーケティン能力）→成果の因果関係のモデルを構築した。特に、TQM要素と革新的能力との関係、相互作用について着目している。2019年度においては、対象を、タイにおける中小企業として、アンケート調査を実施した。タイの中小企業においてはガバナンス体制の構築が発展途上であることから、TQM要素とガバナンスについても注視している。さらに、2020年度は、日本の製造業を対象に、同じ仮説モデルに基づく、アンケート項目を作成し、アンケート調査を実施した。得られた調査データに基づき、モデル推定を行い、タイにおいては、戦略的計画とプロセス管理が中間的要素と成果指標に強く影響を与えていることが示された。一方、日本においては、戦略的計画、顧客指向、ナレッジマネジメントが成果指標に影響を与えているという結果になった。タイと日本の推定結果の違いについては、今後深く考察していく。分析結果、仮説モデルのさらなる検証とその成果発表は2021年度に行う予定である。また、コロナ禍における労働力（人的資源管理）、外部パートナーとの連携と品質成果との関係性についても検証し、最終結果としてまとめる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度までに、５つのTQM要素、ガバナンス、革新的能力、マーケティン能力、経営成果との間に関する仮説モデルと、それらに基づくアンケート項目の調査をタイおよび日本で実施している。さらに、モデル推定を行い、それらの結果に基づく仮説の検証、また、タイと日本の違いについても考察を開始している。成果発表について、2020年度では、コロナ禍の影響もあり、研究成果の外部発表が行えなかった。計画していた調査についても一部しか実施できなかった。 2021年度は、例えば、19th ANQ Congress 2021での発表を予定している。また、さらに、あらたな仮説として、コロナ禍における在宅勤務やリモートワークの品質管理や品質への影響、労働力（人的資源管理）、サプライヤーとの関係性、外部パートナーとの連携と品質成果との関係性のモデルを考えて、その検証を行う。
Strategy for Future Research Activity	既に、得られているタイと日本の推定結果の違いについては、今後深く考察していく。分析結果、仮説モデルのさらなる検証とその成果発表は2021年度に行う予定である。例えば、19th ANQ Congress 2021での発表を予定している。さらに、新仮説として、コロナ禍における在宅勤務やリモートワークといった労務管理の品質管理や品質への影響、労働力（人的資源管理）、サプライヤーとの関係性、外部パートナーとの連携と品質成果との関係性についてのモデルを考えて、そのための調査の実施、モデル推定、検証を行う。これらの成果も含めて、最終結果としてまとめる。
Causes of Carryover	2020年度は、コロナ禍において、十分な調査、成果発表が行えないと判断し、日本におけるインターネット調査の実施、データ分析と仮説の検証と考察に専念することにした。 2021年度は、新たな仮説検証のためのインターネット調査、成果発表を行い、最終結果としてまとめる。