2019 Fiscal Year Research-status Report
組織成果を向上させるクロスボーダー人材のマネジメント
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19K01897
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Research Institution | Tokai University |
Principal Investigator |
内藤 陽子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (80710912)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 人材マネジメント / 人事異動による従業員移動 / 知識と能力 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマである、従業員移動(モビリティ)のいかなるマネジメント方法が、どのようなプロセスで組織成果を向上させるのかという目的を達成するために、本年度は主として以下のことを行った。 第一に、先行研究を整理し、会社・組織における海外派遣後の帰任者の研究を、従業員移動全般に関する研究に位置付けるための検討を行った。その際、従業員移動を、海外赴任者、帰任者、インパトリエイト、国内異動者の4つに区分し、各々の違いを整理した。その上で、過去の帰任者研究の論理の飛躍等の問題点を乗り越えるために、次のことを行った。まず、前述の従業員移動の区分では「人事異動元と先の間の立場の違いで分ける」という軸が見出され、それに加えて、移動先での従業員の主な仕事がマネジメントやビジネス、指導であるのか、あるいは学習のような知識の吸収が主であるのか、という移動目的によって分類することとした。次に、帰任者研究は再適応と知識移転の2系統からなされているが、両者の位置付けにおいて先行研究の論理に矛盾があることに鑑み、組織学習、文化的距離、時間的事象の知見を取り入れることとした。それにより、移動後の人材の活用方法について理解が深まるであろうと考えている。 第二に、移動よって得られる知識を表面化するための第一歩として、雇用の際に必要とされる基礎的な知識を明示することとした。具体的には、就業の初期段階で求められる能力を類型化するために、まず政府や経済界などが直接的・間接的に求める若者の実践的就業能力に関する公表データを用いて、エンプロイアビリティと組織社会化の視点の位置付けを行った上で、それら視点を基に分析している。それにより今後は、人材活用上重要となる知識を見出して行く。 来年度はこれらの知見を基に、従業員移動を、従業員の働きがいや組織への定着、組織成果向上との関連で検討して行き、かつ、論旨を明確にする予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全体的な進捗状況からすると遅れが生じている部分がある。
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Strategy for Future Research Activity |
先行研究を整理する過程で、従業員移動研究に従業員の就業能力という点を組み込むことを優先することとした。先行研究が広範にわたることや社会情勢などを鑑みて、今後の調査方法を検討する。
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Causes of Carryover |
所属大学の予算による購入や事前調査の変更により余剰額が生じているが、その分は来年度以降の費用に充てることとし、最終的に余剰が出た場合には返還する。
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