2019 Fiscal Year Research-status Report
Internationalization Process of Japan's Service Businesses: Focusing on Emerging Markets
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19K01899
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
長島 直樹 東洋大学, 経営学部, 准教授 (10732779)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長島 芳枝 大東文化大学, 経営学部, 准教授 (10572026)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 海外ビジネス進出 / サービス産業 / 新興国 / 消費者理解 / 意思決定 / フィージビリティ・スタディ / インド / ベトナム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全体計画は、日系サービス業による①新興国進出意思決定プロセスの特徴、②事前調査による知識獲得と情報処理の特徴――の2本立てだが、本年度は上記②に取り組んだ。具体的には、インド、ベトナムにおける外食チェーンを想定した実証研究に基づき、ベトナムに関する分析結果を論文2本にまとめた。
フードサービス学会年報に投稿した論文において、得られた知見は以下のとおりである。CS（顧客満足）の規定要因、ロイヤルティの行動面・態度面の関連性、CSとロイヤルティの連動性――の3点から検討した結果、「日本・ベトナムにおけるCSの決定要因の違い」「CS水準に伴うロイヤルティの獲得容易性の違い」等が浮上した。また、日本サービスに期待する要素が「日本をよく知る層」「日本に興味を持つ層」で異なることも明らかになった。以上から、事前に行う簡易調査が有効であり、事前調査に消極的な多くの日系サービス業にとって示唆的な結果である。
また、大学紀要（経営論集）では海外進出に伴う顧客セグメンテーションに関する検討を詳細に実施した。新興国などにビジネス展開するとき、「同一国でも都市・地域によって大きく異なるため、対象国としてではなく地域を特定して調査すべき」との主張もある。しかし、本研究の分析結果は「都市別の違いと同様、またケースによってはそれ以上に、属性別の違いが顕著であること」を裏付けている。この結果を踏まえるなら、顧客セグメンテーションは、地域・都市別に実施するだけでなく、消費者属性別に考慮する必要性が示唆される。この意味で、新興国でのマーケティング課題も、先進国の状況に近づきつつあることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通りに進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度中に2本柱の後者（②）に関する分析・検討を終える予定である。具体的には、①日本、インド、ベトナムの3ヵ国比較を共分散構造モデル（多母集団間比較）で分析し、事前予測の影響や因子の総合評価への影響を比較検討すること、②新規サービス（新興国にこれまで存在しなかったサービス）の事前調査方法に関してアプローチを試みること――が主な内容となる。この結果を踏まえ、2021年度には本格的に意思決定プロセスの検討・分析に進む。2022年度は学会発表、論文投稿を主な活動とする予定である。
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| Causes of Carryover |
名古屋での国際学会（APCBSS)の支出を研究代表者今年度予算（10万円）では賄えず、個人研究費から支出したため、今年度予算の10万円は次年度以降に繰り越した。繰越金に関しては、次年度以降の予算と合算し、国際学会への参加費（旅費・宿泊費等も含む）に充当する予定である。
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Research Products
(6 results)
