2019 Fiscal Year Research-status Report
株主価値を最大化するペイアウト政策選択モデルの構築
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19K01901
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
野瀬 義明 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (80633966)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ペイアウト / 株主優待 / 株価急落リスク / ブランド・ロイヤルティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はペイアウトの１つ株主優待の研究を行った。具体的には、株主優待と株価急落リスクとの関係を検証した。
株式市場は、過去に危機、暴落といえる状況を何度も経験している。しかし一方で、危機に強い銘柄があることが経験的に知られている。例外的に、市場全体が危機に見舞われても他社ほどは株価が下がらない銘柄がある。市場全体を危機が襲う場合、総じて悪影響が及ぶなか、ファンダメンタルズに大きな違いがないにも関わらず、負の影響を大きく受ける企業と、影響がより小さい企業が存在する場合、その要因は何なのであろうか。
本研究が注目したのが株主優待である。近年の先行研究から、株主優待には他の株主還元策にない独自効果があると示唆されている。株主優待は市場全体が株価急落に見舞われる危機時において、何らかの効果を発揮するかもしれない。研究目的は、株主優待が有する機能の一端を危機時のデータを使って明らかにすることである。危機には、バブル崩壊、世界金融危機、東日本大震災の３つを取り上げた。時期を超えて普遍的な株主優待の機能解明を試みている。またこの際、従来の先行研究で検討されることがなかったブランド・ロイヤルティの視点を取り入れた点で研究はユニークであった。
研究の結果、以下の２点が判明した。第一にそれぞれの危機時における株価下落（BHRR：Buy and Hold Return）を集計したところ、株主優待実施企業の下落は株主優待非実施企業と比べ有意に少なかった。第二に、企業のブランド・ロイヤルティ向上に資する品目が優待されている企業ほど、株価下落率が少なかった。以上の結果は、株主優待は企業のブランド・ロイヤルティ向上を通じて、その企業の少なくとも危機時の株価を下支えする効果を持つことを示唆する。
研究成果は、大阪大学数理・データ科学セミナーで発表すると同時に、同志社大学のディスカッションペーパーとして公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は初年度の目標であった、ペイアウトの１つである株主優待について研究成果を上げることができた。次年度以降は、他のペイアウト手段全般に横展開していくことを行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、配当、自社株買いといった、他のペイアウト手段全般へ研究を横展開していくことを目指したい。またWEBでの分析サービスの構築に向けた開発も遅れることなく進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
今年度想定していたオンライン分析サービスの開発が次年度へ繰越となったため。
外部専門家等との打ち合わせの一部がオンラインで済んだため。
次年度は当初計画の費用に加え、繰越したオンライン分析サービス構築の費用発生が見込まれる。次年度使用額はこの費用とする計画である。
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