2020 Fiscal Year Research-status Report
The analysis of the competitive advantages and global value networks of East Asian ICT companies
| Project/Area Number |
19K01913
|
|---|
| Research Institution | Shiga University |
|---|
Principal Investigator |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | グローバルバリューネットワーク / 研究開発ネットワーク / 東アジア企業 / 特許分析 / 活用型組織 / 探索型組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究活動は感染病の拡大などにより大きく制限されたなかで、主に、（１）グローバルバリューネットワーク（以下、GVN）に関する理論レビューや分析方法の開発、（２）GVNを捉える概念として、研究開発（イノベーション）、取引、資本のネットワークのうち、特に東アジア企業の研究開発ネットワークの分析を中心に研究を進めていた。
成果は以下の通りである。まず、Nakaoka, Chen, et al.(2020)は日本と韓国のICT企業（パナソニック、ソニー、シャープ、Samsung）の2000年-2016年の研究開発ネットワークに注目し、イノベーションの価値創造に影響を与える組織的行動を探索型と活用型に分け、特許データをベースにそれぞれのタイプを析出する方法を開発し分析を行った。Samsungは日本企業より探索型の組織づくりに近いという結果を得た。この研究方法を用い、Park, Nakaoka, Chen(2020)はIoT技術の応用分野の電気自動車市場に焦点を当て、日中米の自動車企業3社（トヨタ, BYD, Tesla）の研究開発組織志向を比較した。その結果、トヨタの研究開発組織は活用型、BYDとTeslaは探索型に近いことを示唆した。これらの結果を踏まえ、企業の研究開発志向、特に探索型研究開発組織とGVNの構築の関連性を探る予定である。
そのほか、GVNの構築は企業の置かれている国・地域の経営管理システム、特に国有資本の構成比率の高い中国ではコーポレート・ガバナンス体制や労働慣行に強く影響されると推測する。井村・中岡・陳（2020）は中国企業を国有企業と民営企業に分け、それぞれ2000年以降の資本及び労働システムのダイナミクスをテキスト分析によって析出した。この分析結果を活かし東アジア企業間のGVNの相違を浮き彫りにすることを試みる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は計画通りに研究を執行することができなかった理由は、まず、感染症の拡大と移動制限により、日本企業や海外企業への聞き取り調査を行えなかったため、企業内部情報の収集が困難であったことが挙げられる。そして、調査対象企業のデータベース構築（特に取引先・資本関係）において、分析に必要なデータを揃えることができず、またはデータの入手が予想以上時間かかったなどの問題が生じた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後研究課題を進める方法として、研究の遅れを解消することを前提に、データの入手方法や研究方法、研究対象の変更などで対応する。資本関係・取引関係のネットワーク分析に関しては、調査会社のデータベースの利用やほかに使用できるデータの探索を予定している。そして、現地調査の再開が見込めないなか、比較的に移動に制限されないアンケート調査などへ研究方法を変更する。そのほか、台湾はコロナ禍の中でも半導体産業での重要性が高まっているため、台湾半導体のグローバルバリューネットワークの優位性を研究対象に加えることや、現地の研究連携者を打診し国際共同研究の形で研究を進める可能性も検討している。ただ、これらの対応もうまく進められない可能性が高いため、必要に応じて柔軟に対応していく予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、感染症の流行拡大によって計画していた現地調査やデータベースの構築は実行できなかったためである。前者について、2019年度と2020年度は台湾や韓国の電子機器メーカーの現地調査を予定していたが、出入国制限が厳しいことで調査を実行することができなかった。後者では、データベースの構築に必要なデータが一部欠けていたことや、リモートワークにより研究補助者（学生）を雇用することが困難だったため、データ入力で計上した研究補助者への謝金を執行できなかった。次年度への繰越金額は代替的なデータベースの購入や、研究補助者の雇用・増員、現地調査（またはアンケート調査）、オンラインシンポジウムの開催などに使用する予定である。
|
Research Products
(5 results)
