2021 Fiscal Year Research-status Report

企業グループの複雑性・多様性に関する包括的実証研究

Research Project

Project/Area Number	19K01915
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	大坪稔九州大学, 経済学研究院, 教授 (90325556)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	純粋持株会社 / 共同出資会社 / 子会社上場 / 完全子会社化 / 株式の部分取得
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、企業グループの様態に影響を与えてきた経営改革について事例研究を行い、それらを著書としてまとめ、出版した。具体的には債務の株式化(デットエクイティスワップ)、優先配当株の発行、純粋持株会社の利用、共同出資会社の利用、上場子会社と完全子会社化、人件費の削減、の6つの事例研究を行った。このうち、企業グループの様態に特に影響を及ぼしたと考えられるのは、純粋持株会社の利用、共同出資会社の利用、上場子会社と完全子会社化の3つである。純粋持株会社については、純粋持株会社を採用したビール会社3社を取り上げ、これらの企業がどのような状況、あるいはどのような意図で純粋持株会社を採用したのか、採用の結果、事業構造あるいはパフォーマンスがどのように変化したのか、についてみてきた。共同出資会社については、事業分離の一手段としての共同出資会社の設立について、エルピーダの事例をみてきた。複数の企業より設立される共同出資会社は、資本提携の一種であり、必ずしも事業分離を意味するわけではない。しかしながら、設立する企業が現物出資により共同出資会社を設立し、さらには設立以降に共同出資会社に対する持株比率を低下させるのであれば、事業分離の一手段となる。上場子会社と完全子会社化については、日立における1985年から現在までの上場子会社の状況、上場子会社を対象とした完全子会社化などについてみてきた。さらに、日本企業における株式の部分取得についても実証研究を行い、部分取得を行う企業も行われる企業も株主価値を高めることができるものの、その理由は異なることが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年は、単著を出版し、さらにはインパクトファクター4.091の英文ジャーナルへ投稿・アクセプトされたことより、当初の計画以上に研究が進展していると評価できる。しかしながら、一方で計画当初に予定していた海外での資料収集が新型コロナのため、依然として実施できず、総合的に判断すると、おおむね順調であると判断できる。
Strategy for Future Research Activity	今後は、日本の企業グループを子会社と少数株主の利用割合の観点から分類し、これらの分類を促進させた要因について実証的に分析を行う予定である。日本の企業グループに関する研究については、2000年以前については分社化による企業グループの形成、分社化の目的として規模の不経済への対処や人件費の削減や関係特殊的投資の促進などが主張された。また、2000年以降については、1990年から2000年代にかけて子会社の利用が拡大したこと、1990年代が分社化による子会社増加であったのに対し、2000年代はM&Aによる子会社増加であることなどが指摘されている。しかしながら、これらの研究は分社化や子会社数など企業グループの一側面に焦点を当てたのみにすぎず、企業グループの様態そのものを分析対象とはしていない。さらに、2010年以降を対象とした実証分析については著者の知る限り、存在しない。そこで、本稿では企業グループの様態とそれを規定している要因について実証的に明らかにする。
Causes of Carryover	次年度使用額が０より大きくなったのは、新型コロナの影響で、当初予定していた出張を実施することができなかったことにある。次年度以降、当初予定していた資料収集などを精力的に行い、当初の予定を達成することを計画している。