説明責任を通じた正統性獲得行動の罠：現代における「鉄の檻」の解明

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01916
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 中西 善信 長崎大学, 経済学部, 准教授 (30755905)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 正統性 / 説明責任 / 公組織

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，組織が，正統性獲得のために，かえって新たな問題を生じさせるような行動を取るに至るメカニズムの解明を目的とする。特に，「説明責任」を果たすことを通じた正統性獲得に着目する。
令和元年度は，データ収集のため，日本の官公庁（国及び県），国立大学法人，国立研究開発法人の職員（OB含む）18名に対して半構造化面接を行ってきた。さらにこれらのデータを，新聞記事等の2次データにより補強した。得られたデータは，修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチにより分析した。
検討の結果，官公庁職員が日々どのような形で説明責任を果たしているか，また説明責任に対する意識がどのように日常業務に影響を及ぼしているかが明らかになった。また，説明責任に対する意識が，公務の透明性・公平性を担保する上で役立っている一方，公務における「挑戦」的取り組みを妨げるといった副作用の存在も明らかになった。加えて，説明責任を果たせなかった場合の「正統性喪失」が，その後の公務遂行に対する障害（予算獲得失敗，人事的不利益等）に繋がっている事実も明らかになった。さらに，説明責任追及に関わる問題において，説明を求める側（accountee）にも，私利追及のためや単に不平をぶつけるためだけに官公庁に対して説明を求めるといった問題が存在することが明らかになった。そして，「不作為に対しても説明責任が求められる」等，公務の説明責任に関わる環境が年々厳しさを増している傾向が明らかになった。
また，これらの発見事実に基づき，学術雑誌投稿用論文の執筆を進めてきた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究全体に対する進捗率という観点では，一部を除き概ね計画通りである。
ただし令和元年度は，「身近なところからインタビュー範囲を広げてゆく」という，グラウンデッド・セオリー・アプローチにおけるサンプリング手法により忠実に従い，地元の調査対象者から順にインタビューを進めた。これにより，インタビューガイド（質問内容）に変更が生じたりして再インタビューが必要となった場合にも，対応が比較的容易だからである。
一方，海外の調査対象者に対するインタビューを行うため，当初3月に海外出張を2件予定し，アポ取り等まで完了していた。しかしながら，新型コロナウィルス流行に関わる世界情勢の変化の中で海外出張を延期せざるを得なくなった。これらの海外出張は，新型コロナウィルスに係る情勢が改善次第，早急に行う予定である。
以上のとおり，令和元年度は地元中心のインタビュー実施となり，又，海外出張が延期されたが，これらが，予算執行額が当初計画より少なくなった理由である。

Strategy for Future Research Activity

今後，前年度に引き続き，説明責任を果たすことを通じた正統性獲得行動に関する諸問題の解明を継続する。その際，今年度対象とした官公庁に加え，官公庁を取り巻く外部組織，すなわち，オンブズマン，入札監視委員会，会計検査院，公正取引委員会等へと対象を広げる。そして，これらの外部組織が，それらに対する「メタ外部者」に対してどのような形で説明責任を果たそうとしているかを探る。このため，関係者インタビューに加え，様々な二次データ（委員会議事録，新聞記事，会計検査報告書，公取審決等）の収集を行う。また令和元年度から延期となった，海外官公庁（及び国際機関）職員による「説明責任」に関し，海外関係者に対するインタビュー調査を速やかに行う。その上で，インタビューを通じて抽出された「説明責任を通じた正統性獲得行動」や「説明責任圧力」並びにその背後にある組織の認知につき，各組織間の比較を通じて，組織間の相違を生じさせる要因を抽出する。
また，前年度入手したデータに関して，引き続き論文としての執筆・投稿を進めると同時に，学会発表を行う。
その後，上記質的研究（インタビュー調査とグラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析）を通じて生成された仮説を，質問紙調査等を通じて定量的に検討する予定である（令和3～4年度）。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた最大の理由は，当初3月に予定していた2件の海外出張（スイス及び豪州）を，新型コロナウィルス流行に関わる世界情勢変化の中で延期せざるを得なくなったためである。また国内においては，研究手法改善のため，地元の調査対象者から順にインタビューを進めた。これらの理由により，インタビュー実施のための出張旅費及びインタビュー音声のテープ起こしに関する支出が次年度使用となった。次年度使用となったものを含め，令和2年度において3件の海外出張を予定している。これらは，国際会議開催の機会に調査対象者が一堂に会する機会を活用して，インタビューを行うものである。
〇IFP (Instrument Flight Procedure Conference) Conference（主催者: Air Navigation Institute）（2020年6月＠オランダ）
〇Instrument Flight Procedure Panel Working Group 15-3及び15-4（主催者: International Civil Aviation Organization）（2020年9月＠豪州，及び，2021年3月＠カナダ）