2020 Fiscal Year Research-status Report
説明責任を通じた正統性獲得行動の罠：現代における「鉄の檻」の解明
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19K01916
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
中西 善信 長崎大学, 経済学部, 准教授 (30755905)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 正統性 / 説明責任 / 公組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，組織が，正統性を獲得しようとして，かえって新たな問題を生じさせるような行動を取ってしまうに至るメカニズムの解明を目的とする。特に，「説明責任（アカウンタビリティ）」を果たすことを通じた正統性獲得に着目する。
令和2年度は，データ収集のため，前年度に引き続き，日本の官公庁の職員（OB含む）に対して半構造化面接を行ってきた。さらにこれらのデータを，新聞記事等の2次データにより補強した。得られたデータは，昨年度収集のデータと統合のうえ，修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）により分析した。
検討の結果，官公庁職員が日々どのような形で説明責任を果たしているか，また説明責任に対する意識がどのように日常業務に影響を及ぼしているかが明らかになった。また，説明責任に対する意識が，公務の透明性・公平性を担保する上で役立っている一方，公務における「挑戦」的取り組みを妨げるといった副作用の存在も明らかになった。先行研究の主張と異なる点としては，以下の2点を見出した。第１に，答責者（accounters）である官公庁職員よりも，問責者（accountees）である一般市民の方がパワー関係において優位であるという点が明らかになった。第2に，問責者は，官公庁の施策の成果以上に，施策実施に至った手続き正当性に対する説明責任をより強く追及する傾向が明らかになった。
これらの発見事実に基づき，学術雑誌投稿用論文を執筆し，2021年2月，学術誌に投稿したところである。
また，昨年度国際学術誌に投稿した論文について査読者コメントに対応した結果，今年度，最終的に論文が受理されるに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究全体に対する進捗率という観点では，新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から，インタビュー調査実施において大きな制約を受けることになった。特に，海外でのインタビューは延期が不可欠な状況であった。一部，オンラインインタビューも実施したが，インフォーマントの経験や考えの核心に迫るためにはやはり対面でのインタビューが不可欠である。
海外出張を含め，より多くのインフォーマントに対するインタビューを，新型コロナウィルスに係る情勢が改善次第，早急に行う予定である。
以上のとおり，令和2年度はインタビュー件数が減少，又，海外出張が延期され，その代わりにデータ分析・執筆に注力した。これらが，予算執行額が当初計画より少なくなった理由である。
一方で，国際学術誌への投稿論文1本が受理され，本研究の成果の一部を公表できたことは，今年度の大きな進捗であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後，前年度に引き続き，説明責任を果たすことを通じた正統性獲得行動に関する諸問題の解明を継続する。特に，現在延期となっている海外等でのインタビュー調査を再開したい。その際，今年度対象とした官公庁に加え，官公庁を取り巻く外部組織，すなわち，オンブズマン，入札監視委員会，会計検査院，公正取引委員会等へと対象を広げる。
出張が困難な状況が続く場合には，関係者インタビューに加え，様々な二次データ（委員会議事録，新聞記事等，会計検査報告書，公取審決等）の収集を通じた調査の比重を高める。その上で，分析を通じて抽出された「説明責任を通じた正統性獲得行動」や「説明責任圧力」並びにその背後にある組織の認知につき，各組織間の比較を通じて，組織間の相違を生じさせる要因を抽出する。
また，今年度投稿した論文が受理されるよう，査読コメントに対応する。
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| Causes of Carryover |
令和2年度からの繰越金を含めた令和3年度予算は約210万円である。繰越金が生じた最大の理由は，国内外におけるインタビューのための出張を，新型コロナウィルス流行の中で延期せざるを得なくなったためである。このため，インタビュー実施のための出張旅費及びインタビュー音声のテープ起こしに関する支出が次年度に繰り越しとなった。
繰り越し分となったものを含め，令和3年度において2件の海外出張を予定している。これらは，国際会議開催の機会に調査対象者が一堂に会する機会を活用して，インタビューを行うものである。
〇Instrument Flight Procedure Panel Working Group 15-3及び15-4（主催者: International Civil Aviation Organization）（2021年9月，及び，2022年3月＠カナダ）（60万円×2）
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