2020 Fiscal Year Research-status Report

企業と国家を超えたスタンダードが生み出す多様な組織内・組織間連携

Research Project

Project/Area Number	19K01922
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	西脇暢子日本大学, 経済学部, 教授 (50315743)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大江秋津東京理科大学, 経営学部経営学科, 准教授 (90733478) 清水剛東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	標準 / 組織間連携 / 組織内連携 / 知識移転 / 知識共有
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は、2019年度の主な成果である、（1）自動車部品MNEにおける現地トレーニングの開発経緯と現時点での実績の聞き取り、（2）出資関係が拠点の管理に与える影響に関する実証研究、をさらに発展させることを目的に、①文献研究、②データ分析、③現地調査、を実施し、次の実績を上げた。 ①文献研究：現地調査の成果である、現地環境の変化に対応するために新たに開発された新規採用者向けトレーニングの内容と効果を理論的に分析するために「multiple- embeddedness」と「マネジメントイノベーション（MI）」の先行研究を渉猟した。前者は、自動車産業MNEの生産拠点が、所属するMNE内環境、現地環境、リーン生産ネットワークの3つの環境に埋め込まれた状態で活動していることをとらえるための概念である。後者は新製品開発に代表される技術的イノベーションとは異なるタイプの組織イノベーションとして近年注目されている概念であり、新規開発トレーニングプログラムが拠点のイノベーションであることを論じるのに適している。 ②実証研究：昨年度の成果である東洋経済データベースを使った本国本社による拠点のコントロールとマネジメントに関する発見事項（国内学会で発表）を精緻化し、学術論文にした。論文では、本国本社と拠点の文化的距離が、本国による拠点のガバナンスとMNEのパフォーマンスに与えることを明らかにした。実証研究の研究成果は国内学会で発表した。 ③現地調査：コロナによる渡航禁止により実施できなかった。代わりに、メールによる聞き取り調査を継続的に行うとともに、二次資料収集を進めることで不足する情報を補った。研究成果は、文献研究の成果とあわせて2021年度の組織学会年次大会で発表予定である。さらに、海外ジャーナル投稿用の論文を作成中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、①文献研究、②データ分析、③現地調査を、それぞれ初年度と2年度にわたって実施し、3年目で成果を出す計画である。2年目である2020年度は、①②ともに順調に進んだ。特に①はマネジメントイノベーションと関連する論文を約100本精読し、調査内容の理論化にむけた準備が整った。②は昨年度の学会発表の内容を、学術論文への投稿にむけて、仮説、データ、分析手法、をすべて精緻化し、完成形にした。③はコロナ禍による制約のために全くできない状況であったが、メールによるフォローアップサーベイを通じて、昨年度の調査から新たに生み出された様々な疑問に対して回答を得ることができた。
Strategy for Future Research Activity	最終年度である2021年度は、過去2年分の研究成果をより発展させ、本研究のテーマである「企業と国家を超えたスタンダードが生み出す多様な組織内・組織間連携」に対して、一定の解を出す予定である。そのために必要なこととして、①先行研究の成果をふまえた理論化、②事例研究とデータ分析による裏付け、があげられる。理論化のためのフレームワークには、multiple-embeddednessとマネジメントイノベーションを用いる。事例研究の成果である海外生産拠点のトレーニングプログラムの事例は、現地環境、所属するMNE内環境、リーン生産ネットワークの3つの環境に埋め込まれた海外生産拠点が、拠点の長期的存続と発展のために開発、実施したMIであることを理論的に説明する。データ分析で明らかになった拠点と本国の文化的距離が本国による拠点およびMNE全体のマネジメントに与える影響は、multiple-embeddednessを前提とする環境下で行われる、ネットワーク型組織のコントロールとマネジメントのあり方を具体的に示していることを理論的に説明する。コロナがおちついた場合には、年末または年度末に渡航できる可能性がある。この場合には、メール調査で把握した各拠点のトレーニングプログラムの高度化と、コロナによる環境変化によって変更された拠点の目的や方針を調査する予定である。これにより、上述の研究成果をさらに発展させ、今後の研究につなげる。
Causes of Carryover	コロナによる現地調査延期と海外学会の中止により繰り越しが生じた。当該金額は海外調査と海外学会発表のために確保していたものであり、本年度は可能な限りそれらに充てる。諸事情でそれが困難な場合には、関連資料の購入および研究成果を海外ジャーナルに投稿するための英文校正費用に充当する。