2021 Fiscal Year Research-status Report
企業と国家を超えたスタンダードが生み出す多様な組織内・組織間連携
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19K01922
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
西脇 暢子 日本大学, 経済学部, 教授 (50315743)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 秋津 東京理科大学, 経営学部経営学科, 准教授 (90733478)
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 標準 / 組織間連携 / 組織内連携 / 知識移転 / 知識共有 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、マネジメントイノベーションとmultiple-embeddednessの文献研究を行うとともに、出資関係が現地拠点の自律性に与える影響について量的研究を行い、国内学会で発表したことである。これをふまえて2021年度は、（1）現地調査から得られたブルーカラー向けトレーニングプログラム開発経緯を「マネジメントイノベーション」を理論フレームワークとして論文化したこと、（2）出資関係が海外生産拠点の管理に及ぼす影響を、東洋経済データベースを用いた実証研究を通じて解明したこと、（3）標準的スキル獲得を目的に設計されたトレーニングプログラムの詳細な内容と、それが現地拠点、拠点が活動する現地コミュニティ、拠点が所属する多国籍企業全体に及ぼす効果を明らかにしたこと、の3つの成果をあげた。（1）の成果は、2021年6月開催の組織学会で発表した。さらに、海外査読付きジャーナル用の論文にまとめ、現在投稿中である。（2）の成果は昨年の組織学会年次大会発表の成果と、発表の際に得られた貴重なコメントをふまえて論文化し、査読付き国内ジャーナル誌に投稿中した。現在審査中である。（3）の成果は、2022年8月に奈良で開催予定のThe 6th World Conference on Production and Operations Management P&OM Nara 2022 (2020)に応募し、採択された。現在フルペーパーを執筆中である。
2021年度は引き続きコロナ禍で現地調査が実施不可能であった。そのため、上記の成果をあげつつ、調査対象企業の複数のインタビュイーとzoomとメールで追跡調査を行った。調査では、（1）コロナ禍でのトレーニングの実施状況と課題、（2）論文化した内容の確認と精査、を行ったほか、今後の継続調査に向けての調整を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍によって現地調査実施が不可能になったが、これは昨年度から予期していたことであり、代わりの対応を適宜とることができた。具体的には、昨年度までの成果を予定通りに論文化したこと、オンライン追跡調査を実施し、今後の継続調査の承諾を得たことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍で昨年度予定した調査が実施できなかったため、研究期間を延長した。本年度は引き続きコロナ感染状況が憂慮されるうえに、ウクライナ危機が生じたことから、調査先である欧州の不確実性が一層高まると予想される。こうした状況をふまえて、今後は完成年度に向けて、追加調査の実施よりも、これまでの研究蓄積を確実に研究成果にし、発信していく方向で研究を進める。具体的には、国内外査読付き論文への投稿、国内外学会発表を行う。また、継続調査に向けて、不確実な国際状況に適宜対応できるよう、研究メンバーや調査対象企業のメンバーとより緊密に連携をとる予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナによる現地調査実施が不可能になったことに伴い、本年度の予算を繰り越した。その結果、次年度使用額が生じた。
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Research Products
(8 results)
