2020 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Constructive career development of Japanese local employee and Human resource employment strategies of Japanese overseas subsidiaries in Asia
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19K01925
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| Research Institution | Sagami Women's University |
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Principal Investigator |
小泉 京美 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (70582120)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日系海外現地法人 / 現地採用 / 人材雇用戦略 / 海外キャリアパス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自主的に海外現地採用者として渡航した日本人就労者と受け入れ企業側の双方の雇用意識のギャップを調査し、「邦人現地採用者」が日系現地法人子会社に継続就労できる環境整備のための海外就労のあり方を探ることである。リーマンショック以降、海外では即戦力人材を求める市場が増加しているにも関わらず、これまでの研究は就労者側の意識に焦点をあてたものが多く、雇用者側を対象に含んだものは極めて限定的であった。本研究は、海外在留邦人数統計調査（外務省）でアジアの上位国かつ、製造業中心で発展したタイ国及び金融業中心で発展したシンガポール国という発展方法が異なる国において、邦人現地採用者の現状調査及び雇用する日系企業との労使関係を定性、定量的に調査し、労使双方の観点から立体的に問題点を明確にする事である。
本研究の２０２０年度の当初の実施計画はタイへの二度目の訪問インタビューおよびシンガポールへの渡航調査だったが、コロナ禍により叶わず、結果的に当初の研究計画を一時的に中断せざるを得なかった。また現地の状況も長期間混乱しており、オンライン化などの代替案を２０２０年度中にはリカバリー計画として作成する事もまた困難であった。現時点での研究成果の発表として、２０２０年２月１８日～２月２２日に実施したタイ・バンコクでのアンケート調査と現地法人２０社の現地法人訪問インタビュー結果および仮説設定の検討モデル案について、共同研究者向けの説明会および人材育成学会への状況報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０２０年度は、２０１９年度に実施した現地調査について、共同研究者への成果発表を２０２０年６月に実施した。報告内容は２０２０年２月１８日～２月２２日に実施したタイ・バンコクでのアンケート調査と現地法人２０社の現地法人訪問インタビュー結果および仮説設定の検討モデル案の提案と調査課題の明確化である。また２０２０年度の人材育成学会第１８回年次大会への自由論題報告を実施した。タイトルは『アジアにおける邦人現地採用のキャリアパスと日系海外現地法人の人材雇用戦略の研究』とし、本研究の中間報告の位置付けとして、当初の予定通りに行った。しかしながら、タイへの二度目のインタビュー調査およびシンガポールへの渡航調査は、コロナ禍により叶わず、結果的に当初の研究計画の一時的な中止を余儀なくされた。更にまた、現地の状況も長期間混乱しており、オンライン化などの代替案を２０２０年度中にはリカバリー計画として作成する事もまた困難であった。これらの状況を踏まえて、研究内容を全体的に１年間繰り延べて、当初の２０１９年～２０２２年度まで研究期間を延長する事を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画で予定していた、２０２０年度のタイおよびシンガポールの現地調査は、２０２２年にはコロナ禍が収束する前提で、集中して効率的なデータ取得を試みる予定である。従って２０２１年度は２０２２年度の現地調査の予備的な準備としてオンラインでのコンタクトを開始する。更に万一、２０２２年度も渡航調査が見込めない場合は、タイ・シンガポール側にいる現地エージェントの活用など、オンラインインタビューへの切り替えを含めた総合的な研究計画のリカバリーを実施する。
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| Causes of Carryover |
２０２１年度に予定していた海外現地調査（シンガポール・タイ）は、コロナ禍により実施見込みが立っていない。その代替案としてオンラインによる現地法人とのコンタクトおよび業務調整を行い、更にＷＥＢを活用したアンケート調査に切り替える予定を立てている。その調査費用として８０万円を予算計上する。
使用計画 １.アンケート調査計画策定～８月末 ２．調査会社選定及び調整～９月末 ３．アンケート調査～１０月末 ４. 結果回収および分析～１２月末
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Research Products
(2 results)
