A Study on Constructive career development of Japanese local employee and Human resource employment strategies of Japanese overseas subsidiaries in Asia

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01925
• Research Institution: Sagami Women's University
• Principal Investigator: 小泉 京美 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (70582120)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 日系海外現地法人 / 現地採用 / 人材雇用戦略 / 海外キャリアパス

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、自主的に海外現地採用者として渡航した日本人就労者と受け入れ企業側の双方の雇用意識のギャップを調査し、「邦人現地採用者」が日系現地法人子会社に継続就労できる環境整備のための海外就労のあり方を探ることである。リーマンショック以降、海外では即戦力人材を求める市場が増加しているにも関わらず、これまでの研究は就労者側の意識に焦点をあてたものが多く、雇用者側を対象に含んだものは極めて限定的であった。本研究は、海外在留邦人数統計調査（外務省）でアジアの上位国かつ、製造業中心で発展したタイ国及び金融業中心で発展したシンガポール国という発展方法が異なる国において、邦人現地採用者の現状調査及び雇用する日系企業との労使関係を定性、定量的に調査し、労使双方の観点から立体的に問題点を明確にする事である。本研究の初年度２０１９年度は研究計画通りにタイのバンコクを中心に約２０社の現地法人への訪問調査を実施することができた。２０２０年度の当初の実施計画はタイへの２度目の訪問インタビューおよびシンガポールへの渡航調査だったが、コロナ禍により叶わず、当初の第２次の現地調査計画は一時的に中断せざるを得なかった。但し、２０１９年度の調査データの取りまとめとモデル化の素案について共同研究者向けの説明会および人材育成学会への状況報告を行った。
２０２１年度は中断していた現地調査の再開を目指し関係者との調整を進めたが、オミクロン変種株の出現に伴った各国に渡航制限の延長と日本の防疫策が続いており、本研究の１年延長を決め、それを前提とした研究体制と研究計画の見直しを図る事とした。またオンラインによるアジア関連の教育関係者との非公式な意見交換の場を通じて、海外就労している日本人の最新の動向情報の把握に努めた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

２０２１年度は中断していた現地調査の再開を目指し関係者との調整を進めたが、オミクロン変種株の出現に伴った各国に渡航制限の延長と日本の防疫策が続いており、現地との様々な調整が捗らなかった。本研究は現地調査による事実確認に基づくモデル評価を本旨としている事から、本研究期間の１年延長を決め、それを前提とした研究体制と研究計画の見直しを図る事とした。またオンラインによるアジア関連の教育関係者との非公式な意見交換の場を通じて海外就労している日本人の最新の動向情報の把握に努めた。これはバンコク大学にて日本人教授として長年活躍された方を中心としたオンライン会合であるが、本研究の研究テーマ対象の１つである日系二世三世の教育実情と就労動向に関連した様々な情報を得る事ができ、今後の現地調査の研究フィールドの拡大を期待できるものである。また研究体制と研究計画の見直しでは、新たに研究分担者を１名追加し研究体制の強化を図った上で、２０２２年度に向けた研究計画の策定を進めた。

Strategy for Future Research Activity

２０２２年度末までに成果をまとめ、当初の研究目標達成のため、以下を具体的に実施する。１、国内外の調査会社を活用し、雇用者側、就労者側の現地採用経験に関する意識調査を実施する。２、２０２２年８月初旬にタイ・シンガポールの現地調査を実施する。３、２０２２年１２月に国内学会での成果発表を実施する。４、イギリスのアカデミックジャーナル専門誌に研究状況報告を掲載し２０２２年１２月での発刊を目指す。５、２０２３年３月までに学会誌への投稿および他の海外学会での発表を行う。

Causes of Carryover

本研究は当初２０２１年度での終了を予定し計画していたがコロナ禍の収束の見通しが立たない中、海外調査訪問先の関係者との調整が困難となり２０２２年度まで１年間、活動期間を延長した。更に研究目標達成の為に研究分担者を２０２２年度から１名追加した。これらの理由により、次年度使用額が生じる。よって２０２２年度の研究実施にあたり以下を次年度計上する。
＜１＞研究分担者への予算割譲（９５万円）　＜２＞国内外の調査会社を活用し、雇用者側、就労者側の現地採用経験に関する意識調査の実施（６０万円）【使用計画】・調査会社選定及び調整～６月末・アンケート調査～７月末・結果回収および分析～９月末　＜３＞２０２２年８月初旬にタイ・シンガポールの現地調査を実施する。（６０万円）＜３＞２０２２年１２月に国内学会での成果発表を実施する（５万円）　＜４＞イギリスのアカデミックジャーナル専門誌に研究状況報告を掲載し２０２２年１２月での発刊を目指す（３０万円）　＜５＞２０２３年３月まで学会誌への投稿および他の海外学会での発表を行う（１４万円）