2020 Fiscal Year Research-status Report
アジア新興国の現地法人におけるマーケティング組織の構築
| Project/Area Number |
19K01936
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
上原 渉 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (30515060)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | マーケティング能力 / 海外市場 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本企業の海外現地法人、特にタイとミャンマーを対象に、組織的なマーケティング能力の構築に影響を及ぼす要因を特定することを目的としている。
2020年度は新型コロナウィルスの世界的流行により、予定していた現地調査や聞き取り調査が実施できなかった。また、ミャンマーに関してはクーデターも発生し政情が不安定なため、コロナウィルスの流行が落ち着いたとしても、研究計画を予定通り実行できないことが分かった。
2019年度に実施したタイ・ミャンマーの調査から、現地合弁先企業との関係が重要であることが示唆されたため、組織間関係の研究や現地法人の人材マネジメントに関する資料を渉猟し、新たな仮説を模索している。
また、2020年11月にタイの日本人駐在員向けのオンライン講演を実施し、これまでの調査結果の報告と新たな調査先の開拓を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの世界的流行により、予定していた調査ができず、研究計画の実行に支障をきたしている。また、ミャンマーはクーデターにより政情不安定となり、コロナウィルスが終息したとしても、調査が難しいと思われる。
研究計画の変更が必要であるが、現地調査ができない環境が続くことが予想され、今後も順調に進めるのは難しいと考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2019年度調査で得られた知見と、先行研究から得られた新たな仮説を元に、日本の調査会社を経由して現地でのアンケート調査が実施できないか、検討する。
ただし、駐在員の多くが日本に帰国していることや、現地法人の運営も平常とは言えない環境下であり、調査結果の一般化可能性について懸念を持っている。
引き続き、現地法人のマーケティング能力を中心テーマとし、日本から調査ができる研究計画と調査設計を検討していく。
|
| Causes of Carryover |
コロナウィルスの流行とミャンマーの政変により、海外出張および現地におけるアンケート票調査が実施できなかった。日本の調査会社を使うことでアンケート調査が可能であれば、2021年度に実施する予定である。計画にあった現地の調査会社よりも高額になることが予想されるため、2021年度の研究費と合算して使用する。
|
Research Products
(2 results)
