2019 Fiscal Year Research-status Report
Research on development of strategic logistics in the ASEAN era
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19K01940
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
寺田 英子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (90316133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 智也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (30705702)
根本 敏則 敬愛大学, 経済学部, 教授 (90156167)
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ロジスティクス / 港湾 / サプライチェーン / 国際物流 / サプライチェーン・マネジメント / 港湾管理者 / 日本型官民パートナーシップ / PPP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業の海外展開により世界的な規模でサプライチェーンの構築が進むなかで、日本、中国、ASEAN諸国の輸出入の拠点となる港湾と国際物流サービスの高度化について、社会科学的なロジスティクスのアプローチに軸足を置いた上で、理論分析と実証分析を行い、日本の港湾が利用者から選ばれる国際的なロジスティクス・センターとなるための条件を示すことにある。
本研究では、自動車産業に焦点をあて、グローバル展開するサプライチェーン・マネジメント(以下ではSCM)と日本の拠点港湾を結節点としたロジスティクスの関係について、３つの問いを立て分析を行なう。① サプライチェーン・マネジメント分析：利用者から選ばれる港湾となるための要因分析；日本の港湾では、貨物に付加価値を付ける結節点としての役割が重視されている。本研究では、日本の荷主及び船会社が港湾を選ぶときの要因を抽出するためZepol、PIERS、Drewry等のデータを用いた実証分析を行う。② 日本型官民パートナーシップ（Public-Private Partnerships:PPP）とそれがサプライチェーン・マネジメントに与える影響の分析；本研究では、物流サービスの高度化という視点にたち、港湾運営に民間資本が入ることにより荷主や船会社の輸送行動が効率化に向けてどのように変化する可能性があるのか、SCMや3PL業者(貨物利用運送業)にどのような影響を与えるのかという問題について、港湾管理者へのインタビュー調査結果をもとに仮説をつくる準備を行なう。③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析；荷主のサプライチェーンの最適化が進むなかで、港湾を高速道路ネットワークに接続させるための道路整備を急ぎ、臨港地区に流通加工センターや倉庫等を整備する傾向がみられる。このような土地利用の考え方の変化について、港湾管理者にインタビュー調査を行なう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、物流サービスの高度化という視点にたち、港湾運営に民間資本が入ることにより荷主や船会社の輸送行動が効率化に向けてどのように変化する可能性があるのか、また、SCMや3PL業者(貨物利用運送業)にどのような影響を与えるのかという問題について３つの問いを立てた。これらのうちの２つ、
② 日本型官民パートナーシップ（Public-Private Partnerships: PPP）とそれがサプライチェーン・マネジメントに与える影響の分析、
③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析、
について20年3月に港湾管理者へのインタビュー調査を行なう予定であったが、新コロナウィルス感染拡大という想定外の深刻な社会問題が生じ、2020年３月に予定していたインタビュー調査をキャンセルせざるを得なかった。そのため、予定していた情報収集ができなくなった。なお、① サプライチェーン・マネジメント分析：利用者から選ばれる港湾となるための要因分析については、概ね予定どおりに進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の研究実績の概要で述べた問①については、2020度も予定どおりに研究を進める。
問②および③については、2020年末までに新型コロナウィルスの感染拡大が終息する見通しが明らかになれば、少なくとも県外出張は許可される可能性があると想定している。そのため、国内の拠点港湾の管理者へのインタビュー調査が実施できるよう国内外の学術文献とデータベースによる調査を続け、調査項目を精査する。また、新たな調査項目として、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大に対応した自動車産業のサプライチェーンの変容（20年4月時点の海外の新聞報道によれば、中国の生産拠点を本国に近い場所に移転する可能性）について文献調査を行ない、この傾向が顕在化したときにサプライチェーン・マネジメントの考え方や、国内の物流拠点整備、物流事業者に与える影響等について情報収集を行なう。2020年度に予定している海外の自動車メーカーのインタビュー調査については、海外渡航が正常化すれば、21年度に実施したいと考えているが、新型コロナウィルス感染拡大の状況が日々変化しているため慎重に判断する必要がある。
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| Causes of Carryover |
2020年3月に国内の港湾管理者へのインタビュー調査を行なう予定であったが、新コロナウィルス感染拡大のため、インタビュー調査をキャンセルせざるを得なかった。その結果、情報収集ができなかった。あわせて、年度末に購入を予定していた海外の学術文献の出版が大幅に遅れ、入手することができなかった。これらの事情により次年度使用額が生じた。
予定していた国内の港湾管理者へのインタビュー調査は、20年度中に県外への移動制限対象が変更され県外出張が可能となれば、① 岡山県岡山港、② 愛知県名古屋港、③ 宮城県仙台港の3か所の国際コンテナターミナル運営について、港湾管理者および港湾事業者等へのインタビュー調査を行なう予定である。調査内容は、①は岡山市の環状道路の西側区間の整備により、岡山港周辺の工業団地からの物流が改善する可能性について、②は新型コロナウィルス感染拡大により深刻な打撃を受けた自動車産業を念頭におき、コンテナターミナルサービスの供給面に生じた変化について、③は東日本大震災が東北地方の物流に与えた影響とサプライチェーンの再構築を想定している。20年度前半にこれらに関する情報収集と整理を行なう。また、19年度末に購入を予定していた海外の学術文献は、20年夏頃には入手できそうな様子なので文献調査を進める。
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Research Products
(9 results)
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[Book] 現代交通問題 考2019
Author(s)
根本敏則, 後藤孝夫. 大井尚司
Total Pages
230
Publisher
人民交通出版社
ISBN
978-7-114-16105-6
