2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on development of strategic logistics in the ASEAN era
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19K01940
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
寺田 英子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (90316133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 智也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (30705702)
根本 敏則 敬愛大学, 経済学部, 教授 (90156167)
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ロジスティクス / 港湾 / サプライチェーン / 国際物流 / サプライチェーン・マネジメント / 港湾管理 / 日本型官民パートナーシップ / PPP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、グローバル展開するサプライチェーン・マネジメント（以下SCM）と日本の国際拠点港湾を結節点としたロジスティクスの関係について、３つの問いを立て分析を行なった。
① SCM分析;利用者から選ばれる港湾となるための要因分析;この分析は21年度で終了した。
② 日本型官民パートナーシップ（Public-Private Partnerships: PPP）とそれがSCMに与える影響の分析;20年度からの新型コロナ感染拡大が終息せず、22年度も国内の港湾管理者等へのインタビュー調査を断念した。そのため、23年度前半に日本型官民パートナーシップの事例として、国際バルクターミナルの拠点整備について現地インタビュー調査を行う予定で22年度に文献調査を行なった。同制度を適用された福井県小名浜港の国際バルクターミナルが22年6月に全面供用を開始したので、港湾管理者（福井県）とターミナル運営会社に、PPPと需要リスクの分担に関するインタビュー調査を実施することにした。
③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析;経済の国際化に伴い、多国籍企業のサプライチェーンを支えるインターモーダル物流拠点の重要性が増している。ドイツ北西部にあるデュイスブルク港は、内陸水運・鉄道・トラックが利用可能なインターモーダル物流拠点であり、ターミナル整備を通じて成長してきた。22年度に実施したデュイスブルク港当局、および、同港利用物流事業者への現地インタビュー調査により、同港の強みは「インターモーダル機能」とともに「マルチモーダル機能」にあることを確認した。また、デュイスブルク港における経験は、わが国の国際コンテナ戦略港湾政策に対しても示唆に富むものであることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
① SCM分析；利用者から選ばれる港湾となるための要因分析;コンテナ取扱量増減のメカニズムを特定する目的で、輸出先の経済指標との関係をベクトル誤差修正モデルで分析した。荷主の港湾選択ではガントリークレーンの設置が大きく影響することも特定した。①の研究は21年度で終了した。
② 日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析; 1)近接する空港間の競争と空港の経営統合の有効性を確認した。この成果を21年度に公益事業学会で報告し、学会誌に論文として発表した。2)鉄道のダイナミック・プライシングを経済学的に考察した。その成果が21年度に日本経済新聞に掲載された。3）22年度にICTの発達によりダイナミック・プライシングが鉄道利用者にもたらすメリットと課題について業界紙に発表した。4) 海上貨物サービスの需給に影響を与える要因を特定し、貨物運賃の推測的変動を実証分析した。学会誌に論文として発表した。
③ 港湾マネジメントの担い手に関する分析; 1)ASEAN内のコールドチェーン・ロジスティクスの課題は、タイを事例として小口保冷配送サービスの国際標準のタイ国内規格化・普及促進策を検討して21年度に報告書を出版した。2)ロジスティクス構築に関する研究成果をまとめ教科書「Maritime Logistics」の1章を分担執筆した。3）日中韓物流大臣会合と同時に開催されたセミナー「Japan-China-Korea Forum on Logistics」で講演を行なった。4）ドイツのデュイスブルク港当局と物流事業者への現地インタビュー調査を22年度に実施し、分析を論文にまとめ学会誌に発表した。5)わが国で「2024年問題」と呼ばれている自動車運送事業の運転時間規制見直しの動向を踏まえ、安全規制の運用について2000年以降の学術文献を調査し、その結果を報告書として22年度に出版した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、グローバル展開するサプライチェーン・マネジメント（以下SCM）と日本の国際拠点港湾を結節点としたロジスティクスの関係について、３つの問いを立て分析を行った。①SCM分析；利用者から選ばれる港湾となるための要因分析；この分析は21年度で終了した。②日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析、および、③港湾マネジメントの担い手に関する分析；研究代表が23年度の期間延長を申請して承認されたので、引き続き担当箇所の研究を行なう。2023年5月中旬に国内出張が可能となったので、国内の国際拠点港湾の管理者へのインタビュー調査を実施するために文献調査を行なった。23年度前半に日本型官民パートナーシップの事例として、国際バルクターミナルの拠点整備について現地でインタビュー調査を行なう予定である。わが国の「国際バルク戦略」は、大型船舶の活用により物流コストを下げ、資源エネルギー、鉄鉱石、石炭、穀物等の物資を安定的かつ安価に供給するための港湾整備を目的としている。同制度を適用された福井県いわき市の小名浜港国際バルクターミナルが22年6月に全面供用を開始したので、港湾管理者（福井県）とターミナル運営会社に、PPPと需要リスクの分担に関するインタビュー調査を実施することにした。新たな研究の視点として、世界的なパンデミックのもとでのサプライチェーンの変容により、本研究の文脈では、今後の日本国内の物流拠点、特にバルク貨物の輸入拠点の整備によるコスト削減、および、公共部門（港湾管理者）と民間部門（荷主、物流業者等）が直面する需要リスクの分担について調査をもとに考察して成果を論文にまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大により当初計画の遅延・変更（国内外のインタビュー調査の実施中止）が生じたこと、および、研究代表者の健康上の理由で国内出張など対外的な活動ができなかったため、23年度の使用額が生じた。研究代表者については、23年度の補助事業期間延長が承認された。担当している②日本型官民パートナーシップとそれがSCMに与える影響の分析、および、③港湾マネジメントの担い手に関する分析については、広島県、福井県等の国際拠点港湾のターミナル整備と運営について、民間資本の導入に関する動向を現地でインタビュー調査する予定である。社会情勢により、これらの調査が実施できない可能性も想定している。引き続き、国内外の文献調査により日本企業のロジスティクス・コストの削減方策について分析と考察を行ない、成果をとりまとめて発表する予定である。
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