2020 Fiscal Year Research-status Report

Research on the reconstruction of Logistics Network toward regional economic resilience

Research Project

Project/Area Number	19K01941
Research Institution	Hokkai School of Commerce
Principal Investigator	相浦宣徳北海商科大学, 商学部, 教授 (30333149)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	阿部秀明北海商科大学, 商学部, 教授 (60183141) 伊藤寛幸北海商科大学, 商学部, 准教授 (40823430)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	地域物流 / 物流ネットワーク / ロジスティクス / 農産物物流
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，地域経済を支える「強靭な物流ネットワーク」のあるべき姿を提案することである。2019年度に構築した(テーマ1)の成果である「各地域間の『産業間の連関構造』と『物資の流動構造』を同時に分析できる『産業連関構造・物資流動構造統合モデル』」を用い，2022年度には(テーマ2) (テーマ3)で，物流ネットワークの評価手法の検討,ネットワーク評価を進めた。 (テーマ2)～(テーマ3) における全国の物流ネットワークの評価として,「平時における食の安定供給，そして，有事における不断の供給」に資する「全国物流ネットワークのあるべき姿」を検討した。わが国の幹線物流ネットワークには，有事において重大なミッシングリンクとなりうるリンク(輸送経路)が存在する。例えば，北海道と本州を結ぶ青函トンネル，九州と本州を結ぶ関門ルート・山陽線などである。ここでは,全国の物流ネットワークの評価に用いるシナリオの検討の一部として，九州と本州を結ぶ関門ルート・山陽線の災害によるリンク寸断が及ぼす北海道への影響について,平成30年7月豪雨(西日本豪雨)，台風24号(平成30年9月)による「山陽線100日間不通(平成30年7月5日～10月12日)」を事例として，幹線物流ネットワーク上の途絶が及ぼす影響と強靭化に関する分析・考察を行った。鉄道貨物による輸送依存度が非常に高い北海道産農産品輸送への影響,九州発着輸送への影響,山陽線不通が全国の各地域に及ぼす経済的影響の推計に基づき,「全国物流ネットワークのあるべき姿」に関する観点と今後の課題などを導出した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019～2020年度においては、順調に推移している。ただし、研究期間後半におけるCOVID-19によるヒアリング調査機会の喪失による、実務者への評価結果の妥当性ヒアリング調査の不足が今後懸念されている。
Strategy for Future Research Activity	2020年度で計画していた研究テーマの内、実務者への評価結果の妥当性ヒアリング調査が不足している。今後もCOVID-19によるヒアリング調査機会の減少などの影響が想定されるが、可能な限り調査を実施し、遠隔調査などの手段を講じ対処する予定である。
Causes of Carryover	2020年度で計画していた研究テーマの内、COVID-19によるヒアリング調査機会の減少に伴い、次の様に未使用額が生じた。①ヒアリング等の調査に関し、再調整の必要性が生じ、旅費の未使用額が生じた。研究の遅れに伴い、②分析に使用する予定であった分析用計算機の購入が遅れ、物品費に未使用額が生じた。本年度の研究計画において達成できなかった調査、解析を進める。具体的な使用用途を以下に示す。①ヒアリング等の調査の実施に伴う経費の調整、②分析用計算機の購入費として約30万円を充てる。