2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on the reconstruction of Logistics Network toward regional economic resilience
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19K01941
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
相浦 宣徳 北海商科大学, 商学部, 教授 (30333149)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 秀明 北海商科大学, 商学部, 教授 (60183141)
伊藤 寛幸 北海商科大学, 商学部, 教授 (40823430)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域物流 / 幹線物流ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，地域経済を支える「強靭な物流ネットワーク」のあるべき姿を提案することである。2019年度に構築した(テーマ1)の成果である「各地域間の『産業間の連関構造』と『物資の流動構造』を同時に分析できる『産業連関構造・物資流動構造統合モデル』」を用い，2020年度には(テーマ2) (テーマ3)で，物流ネットワークの評価手法の検討,ネットワーク評価を進めた。2021年度にはこれまでの成果を、北海道と本州を結ぶ「青函ライン」、すなわち、青函共用走区間、北海道新幹線並行在来線区間(長万部・函館間)に適応し、幹線物流ネットワーク上の途絶が及ぼす影響と強靭化に関する分析・考察を行った。対象とした、「青函ライン」は、わが国の幹線物流ネットワークの一部であり，有事において重大なミッシングリンクとなりうるリンク(輸送経路)でもある。①「青函ライン」の寸断、輸送力の低下が全国の各地域に及ぼす経済的影響の推計、加えて、②青函共用走区間、並行在来線区間のこれまでの議論と成り立ちの整理に基づき,「全国物流ネットワークのあるべき姿」に関する観点と今後の課題などを導出した。
①「青函ライン」の寸断、輸送力の低下が全国の各地域に及ぼす経済的影響の推計では、輸送力の低下による移出・入量の減少、そして、運賃上昇による移出・入量の減少は、北海道の産業と他地域との連関の細りを招き、影響は、北海道だけでなく、全国各地に影響することが判明した。北海道が被る数倍の負のインパクトが全国に波及し、特に関東では、北海道を超える経済的影響を被る。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
区分：(2)おおむね順調に進展している。
理由： 2019～2020年度においては，順調に推移している。ただし，研究期間後半におけるCOVID-19によるヒアリング調査機会の喪失による，実務者への評価結果の妥当性ヒアリング調査の不足が今後懸念されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020～2021年度で計画していた研究テーマの内，実務者への評価結果の妥当性ヒアリング調査が不足している。今後もCOVID-19によるヒアリング調査機会の減少などの影響が想定されるが，可能な限り調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
2020年度で計画していた研究テーマの内、COVID-19によるヒアリング調査機会の減少に伴い、次の様に未使用額が生じた。
特に、ヒアリング等の調査に関し、再調整の必要性が生じ、旅費の未使用額が生じた。状況を鑑み、研究の成果をヒアリング調査を積極的に実施する。
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