2023 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01955
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
秦 洋二 流通科学大学, 商学部, 教授 (70512698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森藤 ちひろ 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (10529580)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | サービス / サービス提供者 / 消費者行動 / 態度変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は消費者のサービス購買行動とモノ購買行動の相互作用を明らかにすることを目的に構想されたものである。具体的にはモノ購入時点を起点として、それより以前に受けたサービス及びそのサービス提供者に対する消費者の評価が事後のモノの購買行動に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。
本研究を構想した直後、コロナウイルス蔓延等により、当初調査先として想定していた企業・団体について大幅な修正を迫られたこと及び社会情勢の変化等に鑑みて、今年度は、奈良県吉野地域の製材業者について調査を行った。近年は、製材業者の中にいわゆる製造業のサービス化とBtoC分野への進出を実現している事例が見られるようになっている。この背景には地域循環型木材流通に対する社会的要請がある。2021年に施行された「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（「改正木材利用促進法」）により、木材建築を増やすことで市中に「第2の森林」を作り，二酸化炭素の減少に繋げることが目指されている。今年度は、このような循環型木材流通システムの構築に関わっている事例として先に挙げた奈良県吉野地域の製材業者にインタビュー調査を行っている。
また、近年、再生可能エネルギーの中でもバイオマス・エネルギーの活用が求められるようになっており、農林水産省がロードマップを作成し、その技術開発の進捗状況を調査するなどしている。このような社会情勢を背景として、バイオマス・エネルギーを活用している企業に対する消費者の態度形成・受容プロセス等について資料を収集し、分析を行っている。企業調査に関する内容は年度内に学会報告のかたちで成果を公表することができた。消費者調査については、現在資料の公開及び成果報告の準備を進めている。
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