2019 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Systematization of Factors for Productivity Improvement of Trucking Companies
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19K01959
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Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
Principal Investigator |
黒川 久幸 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50282885)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 聖 城西大学, 経営学部, 教授 (00760604)
土井 義夫 朝日大学, 経営学部, 教授 (80434497)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 生産性 / トラック運送 / 物流 / 連携 / 協働 |
Outline of Annual Research Achievements |
私たちの生活や企業活動を支える物流を担うトラック運送業の生産性向上を図るために、取り組むべき施策を明らかにすることを本研究の目的としている。 しかし、トラック運送業と言っても、全国的なネットワークを有する宅配事業者のような企業もあれば、高付加価値な特殊輸送に特化するなどニッチ指向の企業、競合の激しい一般貨物輸送分野でローコストオペレーションを徹底している企業など様々な類型に分かれる。そのため生産性のパターンも類型によって異なると予想されることから、過去の研究により入手済みのトラック運送業の企業情報及び財務データ(帝国データバンク等による)等から統計的手法によりビジネスモデル等の類型化を行った。 その結果、トラック運送業者の委託形態や事業規模によって、生産性に有効な要因が異なることが分かった。例えば、「荷主から輸送以外の幅広い業務を受託」することは、生産性を向上させるための方策として有効であるが、そもそも荷主との接点がない再委託(下請け企業)の場合は現実的な方策とならないことが明らかとなった。そのため、政府が進める「荷主との連携」だけでなく、元請けとなる同業者等との連携のあり方について、さらなる研究を行う必要があることが明らかとなった。 以上の検討をもとに、トラック運送業者に対して生産性に影響を与える要因や「荷主」等との連携のあり方に関してヒアリングを実施した。その結果、日々の業務の中での改善は納品時間等の制約条件の影響により、困難であること、そのため荷主企業から業務を受託する際の条件交渉が重要であることなどがわかった。 そこで、アンケートの設問項目として、輸送条件等のサービス設計、荷主等との連携のルール化等に関する項目の設計を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
トラック運送業の生産性向上を図ることを本研究の目的としている。しかし、トラック運送業と言っても、宅配事業者から特殊車両を用いたニッチ指向の運送業者まで、様々な類型に分かれている。そのため生産性のパターンも類型によって異なるとの仮説を立て、その検証を行った。 その結果、この仮説が正しく、トラック運送業者の委託形態や事業規模によって分類できることを明らかにできた。これにより、次年度に実施する予定のアンケート調査の設問項目の設計を行う上で有益な知見を得られた。 また、新型コロナウィルスの感染防止のために一部のトラック運送業者に対するヒアリングを実施できなかったが、この仮説の検証結果に基づくトラック運送業者に対するヒアリングから、次年度に実施するアンケートの設問項目に関する有益な情報を得ることができた。 これにより、次年度に予定しているアンケート調査を実施することが可能となり、順調に研究は進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度の成果として、トラック運送業者の委託形態等によって、生産性に有効な要因が異なることが分かった。そこで、アンケート調査を実施するのに際して、企業間の連携を、荷主と物流事業者との関係、元請け物流事業者と下請け物流事業者との関係、さらにはモード間の関係に区分する。 そして、アンケート調査を物流事業者に対して実施することとし、物流事業者が他社と連携する際の条件・交渉方法や相互の依存関係について調査するとともに、配車担当者の管理レベルとエコドライブや安全スコア等のドライバー単位の両面からも調査を行う。 なお、パフォーマンス指標で積載率等のKPIを具体的に質問しても回答率が低い可能性もあるため、「積載率が同業他社と比較して高いかどうか」等の業務効率についての自己評価も質問する。 そして、各設問と収益性等との関係を分析し、物流事業者が他社と連携する際に生産性に影響を与える要因と、物流事業者内部の要因である配車担当者のスキルやトラックドライバーの社歴等が生産性に与える影響を明らかにする。 なお、昨年度、予定していたヒアリングの一部を新型コロナウィルスの影響によって実施できなかったことを踏まえ、設問項目の設計見直しができるように、アンケート調査を予備調査と本調査の2段階で実施することとする。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染防止のためにヒアリングのための出張等を控えた。このために、次年度の使用額が生じたのが主な理由である。 このためアンケートの設問項目の設計において十分な情報収集ができていない恐れを考慮して、次年度に予定しているアンケート調査を予備調査と本調査の2段階で実施することとする。 このためのアンケートの調査費用として使用することを予定している。
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