2021 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Systematization of Factors for Productivity Improvement of Trucking Companies
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19K01959
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
黒川 久幸 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50282885)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 聖 城西大学, 経営学部, 教授 (00760604)
土井 義夫 朝日大学, 経営学部, 教授 (80434497)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 生産性 / トラック運送 / 物流 / 連携 / 共分散構造分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、帝国データバンクの事業者データを用いて郵送による追加アンケートを実施すると共に、県トラック協会の協力を得て会員事業者に対するアンケートを実施した。
まず、荷主等との連携を対象とした企業間アンケートから、荷主からの直接委託と物流事業者からの再委託といった委託形態によって、生産性に影響を与える要因が同一の場合と異なる場合があることを再確認した。例えば、「運賃交渉の実施」により、生産性（実車率・距離）が向上するか分析した結果から、荷主との直接の接点のない再委託の場合には明確な有意な影響はみられないなど、委託形態によって生産性（実車率・距離）に与える要因が異なることを再確認した。その上で生産性に影響を与える要因を分析した結果、「荷主との連携（全般）」、「トラック事業者間の連携」、「荷主との連携（ルール）」、そして「輸送モード間の連携」の4つの因子を抽出することが出来た。
次に、現場管理者を対象とした企業内アンケートから、現場管理者の特性等の社内の要因とトラック運送の生産性についての関係性について考察を行った。そして、生産性と設問分類間の因果関係の仮説モデルを構築し、共分散構造分析を行った。その結果、「人事・教育」が、「物流現場の運用」に影響を与え、これが「生産性（実車率・時間）」に影響を与えているといったことなどの有意な因果関係を見出すことができた。
また、研究成果を広く社会に発信するために、ウェビナー形式の研究成果報告会を開催するとともに、参加者と研究内容に関する意見交換を行った。
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